厚生労働省の21年賃金構造基本統計調査によると、同年６月の医師所定内給与は平均年齢40.5歳、勤続年数5.0年で月額80万5,200円。20年に比べ、調査対象が2,500人近く多く年齢が0.4歳若いなど、異なる条件下で8,800円減少した。
医療機関の規模別状況では、従業員1,000人以上が50万9,900円、100―999人が101万9,300円、10―99人が125万円で、20年同様、従業員数が少ないほど年齢が高く勤続年数も長いため、給与水準が高い傾向だった。(出典：北海道医療新聞社)
保健師助産師看護師法に基づく20年末就業届を基に、道がまとめた看護師・准看護師の就業数の合計は、６万9,610人で18年末より2,571人増加した。圏域別では後志など９圏域（18年６圏域）が減少し、前回集計で減少がなかった人口10万対では、北渡島桧山、遠紋、根室の３圏域でマイナスとなるなど地域間格差が拡がった。
人口10万対の看護師・准看護師数は全道で61.4人（18年51.7人）増えて1261.7人で、中空知の1701.9人を筆頭に札幌、南渡島、後志、北空知、西胆振、上川中部の７圏域が平均を上回る。(出典：北海道医療新聞社)
厚生労働省は、22年度診療報酬改定に関する改正省令を定めるとともに施設基準等を告示、届け出の手続きや留意事項をまとめ、地方厚生局等に通知した。
診療所の再診料を２点引き下げる一方、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応する取り組みを評価するため新設された「地域医療貢献加算」（３点）は、(1)対応者、緊急時の対応体制、連絡先等について院内掲示、連絡先を記載した文書配布、診察券への記載等により患者に周知（職員が対応する場合も、医師に電話を転送できる体制を整備）(2)複数の診療所が連携してあらかじめ当番医を定めて対応する場合は、当番医の担当日時や連絡先等を、あらかじめ患者に周知―などの施設基準を設定した。(出典：北海道医療新聞社)
道看協のワークライフバランス普及講演会・事例発表会が札幌市白石区の道看協研修会館で開かれた。多様な勤務形態導入など労働環境改善と職場風土改革で成果を上げる同市内の病院の取り組みを通じ、参加した施設管理者らに「困ったときはお互いさま」の精神を呼びかけ。「優秀な人材確保・定着につながり、長期的な視野で経営にプラス」という見解で一致した。
北区・五稜会病院の鈴木由美子看護部長は、19年度から段階的に制度化してきた、３歳未満の子を養育する従業員に対する育児短時間勤務をはじめ、育児時間外労働制限、復職前教育訓練、こども看護休暇等を紹介した。(出典：北海道医療新聞社)
道は、21年医師勤務実態調査結果（調査基準日・21年４月１日）をまとめた。本道病院の医師総数が前年調査（同・20年３月１日）に比べ1.8％（88人）増という中で、充足率は127.9％と前年調査より3.6ポイント低下。緊急に常勤医師を必要とする病院数は14.4ポイント減の21.8％（104病院）、医師数にして336人と122人減少した。
調査は592病院を対象に行い、476病院が回答した（回答率80.4％）。
回答病院数が前年調査より18病院多く、定点調査でないため単純に比較はできないものの、２次医療圏別で医師充足率がアップしたのは11圏域、ダウンが10圏域だった。(出典：北海道医療新聞社)
中医協は12日の総会で22年度診療報酬改定案を了承し、16項目の付帯意見とともに長妻昭厚労相に答申した。
道は、肝炎対策の一環で地域医療機関への診療支援などを行う「肝疾患専門医療機関」128施設を１月25日付で指定した。既に３医育大病院を対象に指定している「肝疾患診療連携拠点病院」と連携、診療レベル均てん化へ全道域のネットワークづくりを進める考えだ。
厚生労働省は肝炎対策推進に向けて、かかりつけ医と専門医療機関との連携が必要とし、各都道府県にそれぞれの役割に応じた診療体制構築を図るよう求めている。
これを受けて道は、肝疾患診療ネットワークの中心的な役割を担う「肝疾患診療連携拠点病院」として北大、旭医大、札医大の各病院を昨年８月24日付で指定している。(出典：北海道医療新聞社)
札幌市中央区のターミナル整形外科（山崎潤院長・無床）は、枕の不具合から生じる肩こり、首の痛み、不眠などの悩みに応じる「枕外来」を開設した。頚椎変性や体形、使用する寝具の評価を通じて原因を探るとともに、家庭にある材料でできる枕づくりなどを提案、睡眠環境の改善を促す。
神奈川県にある院長の知人の整形外科医が開発したオーダーメード枕作製の協力機関として、５、６年前から寸法計測に応需。延べ1,100人以上に関わる中で、「枕の不具合に悩む患者が予想以上に多い」ことを実感、従来の計測に加えて、枕に関する相談全般に応じることにした。(出典：北海道医療新聞社)
北大イノベーション分子イメージングセミナーが同大で開かれ、「わが国における分子イメージング研究の動向」を米倉義晴放射線医学総合研究所長が特別講演。ＰＥＴの普及を受け、難治がんと認知症を対象に22年度始動する国家プロジェクトや、治療最適化に向けた診断法開発の将来を展望。
近年大きく進展した生体画像医学、分子生物学を融合した分子イメージングは、生体内における多様な分子が関与する事象を画像として可視化し、「分子レベルの異常に起因する多くの疾患の診断や創薬への貢献が期待されている」と説明した。(出典：北海道医療新聞社)
北見市のオホーツク海病院（佐孝基理事長、伊藤博史院長・100床）が、日本糖尿病学会の認定教育施設に登録された。糖尿病患者が増え続ける中、北網２次医療圏における外来と教育の拠点として、体制強化を進めていく。
旧端野町にある同病院は一般８床、療養92床。急性期病院から脳卒中などの患者を受け入れ、リハビリスタッフ30人以上の体制で在宅復帰や老健などへの移行を支援し、外来はリハビリ患者を中心に１日平均100人受診している。(出典：北海道医療新聞社)
札幌市西区・国立西札幌病院（宇根良衛院長・452床）と南区・国立札幌南病院（飛世克之院長・418床）の統合施設「北海道医療センター」が竣工、３月１日から診療を開始する。政策医療や救命救急をはじめ、時代に合った医療を提供する道内最大級の総合病院が誕生する。
院長に宇根氏、副院長には河田哲也（西札幌副院長）、菊地誠志（札幌南副院長）の両氏がそれぞれ就任。９部長体制で、臨床研究部に新たに専任部長を置き、新野正明北大神経内科学分野助教を採用する。(出典：北海道医療新聞社)
