不妊症治療を専門に手がける札幌市中央区・神谷レディースクリニック（神谷博文理事長・１床）は、日通札幌ビル（中央区北３条西２丁目）へ移転し、16日にグランドオープンした。
新しいクリニックは２―３階と４―５階の一部フロアに開設し、延べ床面積はおよそ1,600平方メートルと従来の３倍。インターネット予約、自動再来受付機、自動支払システム、電子カルテを導入。医療クラークを配置し事務作業をサポートするなど、待ち時間短縮を図る。
(出典：北海道医療新聞社)
札幌市豊平区の北海道社会保険病院（岸不盡彌院長・358床）は、院内の食堂で毎週水曜日の昼食時間帯に、管理栄養士が考案したオリジナル献立「健康食」を500円で提供している。配膳の際に簡単レシピも添えるなど、おいしく健康に良いメニューを通じ、外来患者や職員の食生活改善を促進している。
外来患者、職員ともに院内での食事が、売店等で購入したファストフード類に偏る傾向があったため、越後弘子栄養管理室長が「食事の楽しさ、大切さを浸透させる食育を兼ねた社会貢献とともに、病院栄養士のアピールにもなる」とし、22年10月から提供を開始した。
（出典：北海道医療新聞社）
札幌市西区・札幌山の上病院（蕨建夫理事長、千葉進院長・288床）のリハビリテーション部は、パーキンソン病患者が日常生活上における転倒危険リスクをスタッフと共有し、正しく認識できるよう絵カードを自作して役立てている。
患者の中でも、Ｈｏｅｈｎ＆Ｙａｈｒ ｓｔａｇｅの３―４にかけて転倒が多く、同病院では転倒防止と廃用防止の両面から、姿勢反射障害などのリハビリに力を入れている。日常生活上のどのような動作が苦手か、本人の正しい認識とスタッフとの共有が重要だが、言葉だけのやりとりでは、双方にズレが生じ、自己過信による転倒の危険性も高かった。ベッドからの起き上がり、床からの起立、椅子からの起立、立位での更衣など、これまでの経験上、転倒に関わる可能性の高い動作11種類を、一目で分かる単純な絵にしたカードを作成した。
（出典：北海道医療新聞社）
全日病は、23年度病院経営調査（23年５月状況）の結果をまとめた。22年度も回答した279病院の経営状況をみると、医業収支率は前年度比0.6ポイント減。入院・外来ともに単価は上昇したが、従業員数の増加をはじめ、医師・看護師不足の長期化などさまざまな要因を背景に、収支率は悪化した。
１病院当たりの病床数は、前年度に比べ増減なしの183床、１日入院患者数は１人減の154人、病床利用率は0.3ポイント減の84.1％。月間外来患者数は、200床未満が1.1％増、200床以上が0.3％増となり、全体では0.4％増の5,303人だった。
(出典：北海道医療新聞社)
医師をはじめとする医療従事者の不足、地域偏在がいっこうに解消されない中、昨年は政府の「社会保障・税一体改革成案」で2025年度の改革シナリオがまとまり、具体化に向けて医療提供体制の効率化・重点化・機能強化等が方針として提示。今年４月に控えた診療報酬・介護報酬の同時改定では、「医療と介護の役割分担の明確化」「地域における連携体制の強化の推進」「地域生活を支える在宅医療の充実」といった視点が重要課題に位置付けられるとともに、前回改定に続いて、病院勤務医等医療従事者の負担軽減に取り組むことが基本認識として掲げられている。
本道の状況をみると、地域医療の諸課題を解決するため、20年１月に策定された「自治体病院等広域化・連携構想」を参考に、各地域で広域化・連携に向けた協議が進展。医療機関関係者と行政に地域住民も加わり、現状や課題を共有、協力・連携しながら活発化していくことが見込まれる。
また、地域医療再生計画は100億円を超える臨時特例交付金の交付が決定。専門医を派遣するシステム構築や救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、周産期母子医療センターなどの機能強化、診療情報ネットワーク整備といった各事業が順次進められ、地域の医療提供体制充実に向けて期待は大きい。
24年新春号では、地域の活性化をテーマに、自治体病院を中心とした広域化の現状、実際に地域連携をスタートさせた現場の取り組み、各３次医療圏における地域医療再生計画の概要を紹介。地域医療貢献を掲げた社会医療法人の事業展開、住民の健康維持や疾病予防を積極的に進める自治体の取り組みを取材した。さらに連載企画は、町内唯一の医療機関として、地域住民の健康を守り続けている病院や、医療・介護一体となって地域福祉の提供を目指している診療所にスポットを当てた。
(出典：北海道医療新聞社)
道臨床研修病院等連絡協議会と道ブロック臨床研修制度協議会の23年度合同会議が道医会館で15日に開かれた。23年度マッチング数は過去最低だった前年度を上回ったが、300人を切る状況が続く中、22年の会議に引き続き、参加者からはマッチング中間公表後の募集定員配分の調整が必要との意見が出された。
22年度マッチングの中間発表は、病院（研修プログラム含む）の募集定員枠からあふれた１位希望者が30人を超え、これら希望者が道外病院に流れた可能性もあるため、22年の会議では中間発表後の定員枠拡大など、柔軟性のあるシステムづくりが提起された。
（出典：北海道医療新聞社）
札幌市の将来を見据えた目指すべき医療体制を明らかにする「さっぽろ医療計画案―健康で安心な暮らしのために」（24―29年度）がまとまった。全国政令指定都市初の試みで、実効性のある計画にするため、目標ごとの成果指標、進行管理方法等を盛り込み、市と医療機関、市民の協働による計画推進を基本にしているのが特徴。専門委員会から20日に最終案の報告を受けた市保健所運営協議会が、近く上田文雄市長に答申、パブリックコメントが行われる予定だ。
名称は、当初の医療プランから医療計画に変更。目標を(1)安心を支える医療システムの構築(2)地域と結び付いた医療の強化(3)市民の健康力・予防力の向上―の順に組み換え、計画推進に向けて市がリードすることをより明確化した。
（出典：北海道医療新聞社）
北大薬学研究院と理化学研究所の研究グループは、核内蛋白質「PDLIM2」が自己免疫疾患を引き起こすTh17細胞の過剰な分化を抑制することを明らかにした。免役制御法や治療薬の開発につながると期待されている。
ウイルスや細菌が体内に侵入すると、樹状細胞が認識してヘルパーＴ細胞に伝える。病原体を排除するためヘルパーＴ細胞は病原体の種類に応じ、Th1細胞またはTh2細胞に分化するとされていたが、新たにTh17細胞を６年前に同定。Th17細胞の過剰な分化が自己免疫疾患の発症を促す要因となり得ることを突き止めた。
(出典：北海道医療新聞社)
増改築工事を進めている日高管内浦河町の浦河赤十字病院（武岡哲良院長・278床）は、病室のモデルルームを設置して、患者の療養環境等の向上へ、職員から意見やアイデアを募集、新病院整備に役立てている。
新病院はＲＣ造７階建て延べ１万3,000平方メートル。現在の南館（新本館）、中央館南側エネルギー棟工事に続き、来秋から既存施設解体、北館改修、25年からは南館正面玄関・ホール、中央館北側などを整備。26年３月のグランドオープンを目指している。モデルルームは４床室と個室の２タイプ。
（出典：北海道医療新聞社）
北海道社会保険病院の関谷千尋顧問は札医学術講演会で、23年度の道医師会賞受賞テーマの「肝細胞がん死の撲滅をめざして―今日の到達点」を講演。早期発見、侵襲の少ない治療法、肝炎根治で発症や再発を予防する必要性を説いた。
関谷顧問は、自身が北大を卒業した昭和42年当時、「肝がん患者の平均余命は３カ月」と述懐。血清診断は感度が低く、画像診断は肝シンチグラムのみ、深さと腫瘍径ともに５センチ程度が限界で、発見された時は手遅れのケースが多かったという。
（出典：北海道医療新聞社）
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