医師や薬剤師、看護師さんなど医療従事者にとって必要な北海道のニュースをお届け致します。

 　札幌市中央区の同交会病院（小林壮光理事長・167床）看護部は、寝たきりなどで慢性の便秘症状を抱える入院患者の臀部や腰椎周辺に、手のひらで微振動刺激を与えて自然排便を促す新たな看護技術を導入。開始以来、下剤・浣腸の投与件数が減るなど効果を上げている。
　取り入れたのは、紙屋克子静岡県立大教授らが発案した用手微振動という手法。もともとは筋肉・関節などの拘縮予防・改善を目的に用いていたが、自然排便を促す作用が副次的に出現したのを受けて、下剤や浣腸などを投与しなければ排便が見込めない入院患者にも用いることにした。(出典：北海道医療新聞社)

 　北見市の北見赤十字病院（吉田茂夫院長・680床）は、地域医療再生基金を活用し、札医大に特設講座「オホーツク医療環境研究講座」、院内には「オホーツク医療環境研究室」をそれぞれ設置した。同大の全学的サポートを得て、総合内科医を目指す後期研修医をはじめ、専門性の高い看護師やＰＴ、ＯＴを育成し、高度なチーム医療実践者を安定供給するシステム構築に取り組む。
　講座と研究室は「親子講座」（吉田院長）の関係で、北網オホーツク圏の地域医療再生へ、多職種の教育、研修、養成とともに管内へのスタッフ派遣も視野に、高度チーム医療推進による地域医療水準底上げを目指す。(出典：北海道医療新聞社)

　社会保障審議会介護保険部会で、24年度制度改正に向けた審議が始まった。在宅・地域密着型サービスのあり方では、訪問看護と、訪問介護もしくは小規模多機能型居宅介護を組み合わせた「複合型事業所」の創設、デイサービス（通所介護）にショートステイ（宿泊）をプラスした新類型が厚生労働省から提案されている。

　訪問看護を軸とした複合型事業所は、医療・介護双方の利用者ニーズに対し、窓口を一本化して柔軟に、多機能サービスを提供できるようにするのが狙い。事業者にとっても、指定事務が簡素化されスタッフ配置・管理でスケールメリットを確保でき、サービス提供面でも看護・介護スタッフ連携がとりやすくなる。 (出典：北海道医療新聞社)

 　全自病協は21年度決算見込額調査報告書をまとめた。地方公営企業法適用病院（法適用病院）の赤字割合は、前年度比10.3ポイント減の61.2％に減少。地方独立行政法人が設置する病院（独法病院）は、集計対象病院すべてが前年度に続き黒字となった。
　法適用病院と独法病院の計930病院を対象に３月末現在の状況を調査、それぞれ474病院（一般453、精神21）、７病院が回答した。
　法適用病院で経常損益が赤字となったのは、一般が61.4％（前年度比10.8ポイント減）、精神が前年度と同じ51.7％。(出典：北海道医療新聞社)

 　札幌市北区の認知症グループホーム火災を受け、北海道は認知症ＧＨの防火安全対策先行事例をまとめた。消防用設備から地域住民との協力体制、独自の工夫まで、幅広い取り組みを収集。施設運営指導課は「参考にしながら、各事業所で対策を検討してほしい」と呼びかけている。先行事例は、道がまとめた認知症ＧＨ防火安全対策の一環で整理し道内15事業者・団体の取り組みを同課ホームページ（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sus/）で紹介している。(出典：北海道医療新聞社「介護新聞」)

 　厚生労働省が介護職員に認めていない医療行為を、介護職自身が受ける立場なら「看護職に頼む」と考えている人は多い─。篠崎良勝八戸大准教授が実施した調査結果から、医療行為に対する介護職員の意識が分かった。介護職に依頼する割合が上回った行為はなく、看護職、介護職の「どちらでもいい」が上回ったのは本人のものではない市販外用薬塗布、体温測定・血圧測定の判断だけだった。(出典：北海道医療新聞社「介護新聞」)

 　厚生労働省は「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」を7月29日開き、実務経験者が介護福祉士国家試験受験資格を取得するための養成課程義務化を3年延期する中間まとめ案を提示、同検討会は大筋で了承した。27年度施行、28年1月国試から適用される見通し。養成校卒業者への国試義務付けも同様に見直される予定だ。(出典：北海道医療新聞社「介護新聞」)

 　道保険医会（小谷俊一会長）は、明細書発行に関するアンケート調査を実施。医療機関の９割近くが「既に発行」、または「今後発行予定」としている一方、96％は「義務化を撤廃」や「発行の必要なし」と考えている、との結果をまとめた。
　明細書の発行は、今次診療報酬改定により原則、レセプトの電子請求を行っている医科診療所が今月、歯科診療所では23年５月から義務付けられた。(出典：北海道医療新聞社)

 　第22回北海道輸血シンポジウム（道日赤血液センターなど主催）が札幌市で開かれた。旭医大病院臨床検査・輸血部の紀野修一准教授は、本年度スタートした本道の輸血用血液製剤使用動向調査について、輸血患者の年齢や疾病を把握することで、的確に需要を予測し安定供給の確立を目指す取り組みと紹介した。(出典：北海道医療新聞社)

 　厚生労働省は、21年度介護給付費実態調査結果の概況（21年５月―22年４月審査分）を発表した。年間実受給者数は17万600人増で468万7,100人となった。増加数は20年度を２万4,500人上回った。
　４月分の受給者１人当たり費用額は15万7,300円（前年度比6,100円増）にアップ。サービス種別のうち、老人保健施設と特別養護老人ホーム、地域密着型のうちグループホームなど居住・施設系サービスで10％台の伸びとなったのが目立つ。(出典：北海道医療新聞社)