全自病協の20年度決算見込額調査報告書によると、地方公営企業法適用病院（法適用病院）で赤字の割合は前年度比0.8ポイント増の70.3％に拡大した。一般病院の１日平均患者数は入院3.0％減、外来延べ4.9％減と、ともにダウン。病床規模別では各階層とも増加はなく、入院は100―199床が4.2％減、外来は300―399床が6.7％減で、最も落ち込みが大きかった。
　法適用病院と地方独立行政法人が設置する病院（独法病院）の計948病院を対象に３月末現在の状況を調査、法適用501病院（一般482、精神19）、独法６病院が回答した。(出典：北海道医療新聞社)

　本道の未受診妊婦は分娩数の0.34％、推計で年間145例になることが、道周産期談話会（代表世話人・水上尚典北大産科・生殖医学分野教授）が初めて行った実態調査で分かった。低出生体重児や早産の割合が高く、４人に１人が医療費未払いだった。
　妊婦健診を受診していない分娩は、母子にとって極めてハイリスクであるとともに、医療従事者の心身の負担が大きい。医療費未払いや育児放棄の問題も指摘されており、社会問題化している。
　昨年１年間の実態を把握するため、道内の全分娩実施医療機関115施設へアンケートを今春送付、51施設が回答した（回答率44％）。(出典：北海道医療新聞社)

　道総医協地域医療専門委員会（委員長・宮本慎一道医副会長）が札幌市で開かれ、「地域医療再生計画」策定について議論。道は計画案として再編等事業（交付基準100億円）７圏域、連携強化事業（同30億円）13圏域の計20圏域から提出される予定と報告した。
　同委員会には、北大の近藤哲教授、道病院協会の徳田禎久理事長、道地方・地域センター病院協議会の川端眞会長、全自病協道支部の小熊豊支部長が臨時委員で参加。今後は、各圏域から出されている計画案を精査するとともに、道全体で取り組む事業の検討を進める。(出典：北海道医療新聞社)

　北海道は本年度第1回認知症対策検討委員会を開き、今後の同対策について全体像を示した。医療連携と若年性認知症対策が重要として、専門医療機関による 早期の確定診断を出発点に位置付け、本年度は医療・介護サービス実態調査を実施、22年度に認知症疾患医療センター設置を目指す。対策の柱は(1)実態把 握(2)医療対策(3)適切なケアの普及、本人・家族支援(4)若年性認知症対策―の4つ。(出典：北海道医療新聞社)

　厚生労働省は20年保健・衛生行政業務報告で、同年末現在の看護師等の就業状況をまとめた。全国の就業看護師数は看護師が87万7,182人と、前回調査の18年に比べて６万5,210人の増加（伸び率8.0％増）だった。
　本道の看護師数は3,545人増（同8.2％増）で４万6,995人に。人口10万対の就業看護師数も849.1人と全国平均の687.0人を160人以上上回った。(出典：北海道医療新聞社)

　日医の男女共同参画フォーラムが、道医（長瀬清会長）の担当により、札幌市で25日に開かれた。開催当初から主に女性医師の勤務にスポットを当てて討論されてきたが、第５回を迎えた今回は、過酷な医療現場を支える医師全体の対策へ視点を拡大してシンポジウムを企画。男性、女性を問わず安心して労働できる環境の実現を目指し、努力していくことが宣言された。
　「今、医師の働き方を考える―ともに仕事を継続するために」をテーマにしたシンポジウムでは、医師の働き方や女性医師に対するキャリア教育のあり方に対する提言が行われるとともに、育児支援中の男性医師の実情が示された。(出典：北海道医療新聞社)

　札幌薬剤師感染制御研究会は、会員が所属している12病院の消毒薬使用実態を初めて調査。消毒薬使用に関するマニュアルは９割の11病院が策定し、開封後の速乾性擦式手指消毒薬使用期限を半年と定めているのは７病院で最も多かった。
　消毒薬の使用方法は各種ガイドラインや添付文書に従う一方、開封後は環境や使用状況で品質劣化のスピードが異なり使用期限の見極めが難しいなど課題もある。使用している種類や使用方法について、どの程度ばらつきがあるかを調べた資料はほとんどないため、実情把握へ今年実施した。(出典：北海道医療新聞社)

　厚生労働省は20年保健・衛生行政業務報告で、同年末現在の看護師等の就業状況をまとめた。全国の就業看護師数は看護師が87万7,182人と、前回調査の18年に比べて６万5,210人の増加（伸び率8.0％増）だった。
　本道の看護師数は3,545人増（同8.2％増）で４万6,995人に。人口10万対の就業看護師数も849.1人と全国平均の687.0人を160人以上上回った。

　国立病院機構がまとめた、20年度（第５期事業年度）の財務諸表等によると、道内７病院のうち４病院が経常収支率、診療収支率ともに100％を上回り、帯広、八雲の両病院は法人化後、５期連続の黒字となった。
　経常収支率をみると、八雲112.1％（前年度比1.4ポイント増）、帯広105.8％（1.2ポイント増）で両病院とも、さらに改善。道北も104.0％（1.4ポイント増）と伸ばし、北海道がんセンターは100.9％（1.1ポイント減）と、わずかに低下した。(出典：北海道医療新聞社)