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2009年10月アーカイブ

 第14回日本看護サミット北海道'09(実行委員長・若山登美子道看協会長)が札幌市で開かれた。久常節子日看協会長は基調講演「看護教育の質の向上にむけて」で保助看法改正に伴い努力義務化された新人看護職員卒後研修に触れ、「看護リーダーの力が問われる」と激励。多数の施設に参加を呼びかけた。
 日看協による要望が通り、卒後研修体制整備に30億円強の予算を確保できる見通しだが、試算される費用の半分程度と説明。各医療機関の負担も避けられず、「院内で積極的に予算を要求し具体化を進めてほしい」と訴えた。(出典:北海道医療新聞社)
 札幌市西区の八軒循環器病院(藤原秀俊理事長、星川弘紀院長・95床)は、「カラーアナリスト」資格を有する診療放射線技師による女性患者のメーキャップを、入院患者に月1回開いている茶話会のメニューとして取り入れた。
 技師歴10年を機にカラーアナリストとしての活動を始め、同病院に20年10月から契約社員として週4回勤務している桃井司氏が担当。色の専門家として美容室や挙式でメーク等の相談、カラーコーディネートプランの提案など月数回のスケジュールをこなす傍ら、病院の勤務シフトを調整しているという。(出典:北海道医療新聞社)
 環境省を中心とした国家プロジェクトと、10万人規模の出生コホート研究として22年度にスタートする「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」の実施体制が明らかになってきた。同省とエコチル調査検討会による基本計画案では全国約15カ所の「ユニットセンター」を核に、同センターが地域の医療機関に協力を呼びかける枠組みを想定している。
 地域ごとに調査のとりまとめを行うユニットセンターは、大学や研究機関などの環境保健に関する教室を中心に、産婦人科、小児科の協力を得て構成。調査対象となる妊産婦に参加を勧誘し同意取得、登録と生体試料の採取、質問票調査の実施とともに、出産児が13歳に達するまでのフォローアップも行う。(出典:北海道医療新聞社)
 本紙は、道内の全病院を対象に、経営に関する緊急アンケート調査を9月に実施した。医師不足等による医療崩壊が指摘される中、次期診療報酬改定への要望では、地方から「地域医療」を考慮した体系を望む声が多く、全体では入院基本料の点数増を求める意見が目立った。
 全道の589病院に、アンケート用紙を送付、184病院から有効回答を得た。
 22年度診療報酬改定への要望では、一般、療養、精神科病床を持つ病院とも、入院基本料の引き上げ、報酬全体の底上げを求める意見が多くを占めた。(出典:北海道医療新聞社)
 道が月次でまとめている病床の現況等によると、一般・療養の病床区分確定から6年を迎えた9月1日現在値は、病院・診療所を合わせた療養病床数が前年同月比862床減の2万5,230床となり、区分確定時より約5,000床の減少となった。
 療養病床の再編成策が打ち出されたことにより、療養病床を開設する病院数も、この4年で52施設減、昨年1年間では前年を上回る12施設減と、一般病床や老人保健施設への転換が加速した。(出典:北海道医療新聞社)
 札幌市豊平区の北海道整形外科記念病院(松野誠夫理事長、三浪三千男院長・225床)は、敷地内で進めていた全面建て替えの1期工事を近く終え、11月4日から新病院での診療を開始する。診療機能拡充とともに、2床室ベースの病室編成や建物内に最長85メートルの庭園を整備するなどアメニティーに配慮した造りが特徴だ。
 新施設は既存の1.5倍に相当するRC造地下1階地上6階建て延べ1万6,400平方メートル。地下に配置の手術室は1室増の5室となった。(出典:北海道医療新聞社)
 道は、「第7次看護職員需給見通し」(23―27年)策定に向け実態調査を開始した。潜在看護職員の把握や多様な勤務形態の導入と院内保育所整備など看護の質や勤務環境の改善の進展を踏まえつつ精度が高い調査を目指しており、看護職員全体のほか助産師は再掲算定も行う。
 実態調査は、(1)病院(介護療養型医療施設を含む)(2)有床診療所・無床診療所(事業所内の診療所を含む)(3)介護老人保健施設、介護老人福祉施設、地域包括支援センター(介護保険関係施設、社会福祉施設を含む)(4)訪問看護ステーション、助産所(5)保健所、市町村、事業所、その他(6)看護師等学校養成所―の6区分で実施する。(出典:北海道医療新聞社)
 第49回日本核医学会学術総会(会長・油野民雄旭医大放射線医学講座教授)が旭川市で開かれ、開会講演で油野会長は核医学診療の発展に「医師と技師のフュージョン(融合)が不可欠」と説いた。
 油野会長は、腹部領域を中心に核医学診療全般が専門とした上で、金沢大時代は肝シンチグラムのパターン分類、各パターンと肝機能・組織所見との対比、びまん性肝疾患鑑別の評価を追究。しかし、現在は肝シンチグラムがほとんど行われなくなり、「時代の移り変わりを感じた」と述懐した。(出典:北海道医療新聞社)
 滝川市立病院(黒田義彦院長・350床)は、23年春オープンを目指す新病院のモデルルームを、病院近くの倉庫内に開設。職員からベッドやトイレの使いやすさなど意見を募り、設計の見直しに反映させるとともに、今月から市民へ公開を始めた。
 モデルルームには、4人部屋、個室、多目的トイレを配置。より良い療養環境の追求へ、医療従事者の視点で使い勝手をチェックしてもらうため、7月末から全職員に公開している。(出典:北海道医療新聞社)
 厚生労働省の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」は「統合失調症の入院患者数」と「認知症に関する目標値」を新たに指標に加えた報告書「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」をまとめた。9月にスタートとなった改革ビジョン後期5カ年の重点施策群に位置付け、「入院医療中心から地域生活中心への」基本理念の実現加速化を図る。
 現在の指標「受け入れ条件が整えば退院可能な者」に代わり「統合失調症による入院患者数」を、特に重点的指標と位置付けることが柱。定期的かつ適時に入院者数を把握できる仕組みの導入も提唱している。(出典:北海道医療新聞社)
 文部科学省がまとめた国立大学法人の20年度財務諸表によると、セグメント情報として開示が義務付けられている付属病院の財務状況で、前年度は実質赤字だった旭医大が黒字に転換した。全国42病院中、赤字は6病院と前年度の3分の1程度に減少している。
 付属病院の「修正業務損益」を「業務収益」で割った「修正業務損益比率」は北大病院が1.1%(前年度比0.5ポイント減)、旭医大病院は1.9%(2.0ポイント増)に。旭医大病院の業務収益増加は前年度比7.4%増となった病院収益のほか、運営費交付金収益の10.3%増も貢献した。(出典:北海道医療新聞社)
 道厚生局のまとめを基にした本紙集計によると、臨床研修制度見直しに伴い本道の22年度臨床研修病院(基幹型)は現行より5病院減の64病院、研修医の募集数の合計は本年度当初に比べ69人減の427人に調整される見通しとなった。
 制度見直しでは、臨床研修病院の「管理型」「単独型」の名称を「基幹型」に統一するとともに指定基準強化が掲げられ、(1)救急医療の提供(2)年間入院患者数が3,000人以上(3)研修医5人に対して指導医1人以上配置(4)臨床病理検討会(CPC)の適切な開催(5)協力型臨床研修病院その他医療機関と連携した研修の実施―の要件を設定した。(出典:北海道医療新聞社)
 障害福祉サービスに、10月提供分から介護保険と同趣旨の「福祉・介護人材の処遇改善事業」として、賃金改善の助成金が設定される。交付率は居宅介護と行動援護で10%を超えるほか施設入所支援2.5%などで、毎月の国保連等への報酬請求に交付率を乗じる方式で実施される。
 障害者自立支援法に基づく新体系、移行前の旧体系と、重症心神障害児施設を含む障害児施設給付費、精神障害者社会復帰施設等のサービス事業者が対象。(出典:北海道医療新聞社)

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