「医師事務作業補助体制加算」が医師の業務軽減に役立っていると考えている病院が９割を超えていることが、日病の調査から分かった。事務補助の業務は「診断書の下書き」や「医師の書類整理」が多く、今後増員したいと思っているところは８割近くに達している。
日病が会員対象に「医師の業務負担軽減に係る調査」を８月実施、733病院（規模別回答率―200床未満33.8％、200―400床未満36.7％、400床以上29.4％）が答えた。
勤務医の負担軽減について、自院で必要があるかを聞いたところ、「そう思う」は75.5％で「どちらかと言えばそう思う」を合わせると92.3％だった。(出典：北海道医療新聞社)
道臨床研修病院等連絡協議会と道ブロック臨床研修制度協議会の合同会議が札幌市で開かれた。本道の21年マッチ者数が前年比で18人減となったことに対して、参加者からは研修制度改正の影響など検証が必要で、募集定員の設定をもっと柔軟にすべきとの意見が出された。
臨床研修制度は、研修医の募集定員に都道府県別上限が設けられるとともに、研修プログラムとして七診療科目必修の従来型に加え、各病院の特色等を生かした弾力化型も認められるなど、厚生労働省令等が一部改正された。これに伴い本道の臨床研修病院数や募集定数も見直された。(出典：北海道医療新聞社)
森田療法センターの中村敬所長（東京慈恵会医大教授）は、札幌市で開かれたセミナー（北海道森田療法研究会主催）で特別講演。同療法が神経症の入院患者に行うのが基本という中、近年はうつ病患者に外来で応用され出したと報告した。
森田療法について中村所長は、大正８年に東京慈恵会医大の精神医学講座初代教授により創始、不安や症状に逆らわず、あるがままに自らを受け入れ（自然服従）、生への欲望を追求するため建設的な行動を支援する精神療法と説明した。(出典：北海道医療新聞社)
「医師事務作業補助体制加算」の算定数が、創設から１年半以上を経過し71件と、20年度診療報酬改定当初の35件（20年５月現在）のようやく２倍に達した。地域の急性期医療を担う病院勤務医対策として期待されているが、算定要件が厳しく点数も低いため伸び悩んでいるのが実情だ。
１日現在の２次医療圏別状況をみると、算定病院があるのは改定当初から５圏域増の16圏域と増えてきたが、札幌が33件となっている以外はいずれも１けた台にとどまっている。(出典：北海道医療新聞社)
