道の4月1日現在のまとめ（概数値）によると、道内病院数は前年同月より3施設減って590施設となった。病院病床の動向は療養病床が456床減と前年の半数程度に減少幅が鈍化、一般病床は461床減と、前年・前々年とも200床台の減少だったのに比べ2倍以上の大幅減となった。
　病院数の減少は、公立病院改革プランにそった経営規模見直しで、日高管内新冠町と上川管内上川町で町立病院が有床診療所への規模縮小、国立病院機構の統合・再編による北海道医療センター（札幌市西区）発足の3件。(出典：北海道医療新聞社)

 　第21回日本心エコー図学会学術集会（会長・三神大世北大保健科学研究院教授）が札幌市で開かれた。北大名誉教授の北畠顕氏（大阪・枚岡病院名誉院長）は「Diastologyにおけるドプラ法の臨床的意義―日本の研究貢献の軌跡」を講演し、わが国が世界の研究をリードし、発展に寄与してきた歴史を振り返った。
　北畠氏は、超音波ドプラ法の研究は阪大グループが昭和30年から世界に先駆けて取り組み、51年に電子走行型断層エコー法を組み合わせた扇形電子スキャン断層装置を開発してから、「心臓内血流動態解析が飛躍的に進んだ」と解説した。(出典：北海道医療新聞社)

 　道は、介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件・定量的要件と、要件適合状況に応じた10月サービス分からの交付率適用を発表した。今月下旬から説明会を順次開催する予定で、対象事業者には９月末までの手続きを求める一方、キャリアパス要件等を満たさなくとも、９月以前のサービス提供分で減算はないとした。

　要件は２段階とし、すべて満たす場合には交付率の減額はないが、いずれかのみの場合は10％の減額、すべて満たさない場合は20％の減算となる。(出典：北海道医療新聞社)

 　協会けんぽは、20年度健診結果に基づくメタボリックシンドロームリスク保有有無と医療費の相関分析で、都道府県別データを公表。本道は５項目すべてで男女ともリスクあり群が１人当たり入院医療費、入院外医療費（調剤含む）でリスクなし群を上回り、あり･なし両群それぞれで全国平均額を上回った。
　20年度の１年間継続加入していた35歳以上の被保険者で、同健保が設定する「生活習慣病予防健診」受診者の健診データと、レセプトデータを用い分析した。(出典：北海道医療新聞社)

　札幌市豊平区・ＫＫＲ札幌医療センター（赤坂嘉宣院長・450床）の心臓血管外科は、大動脈瘤治療でステントグラフトを用いた血管内治療を推進。胸部は症例全体の３割、腹部症例では５割以上に導入しており、適応率が年々高まっている。 　21年に扱った大動脈瘤症例のうち、ステントグラフト適用は胸部で36例中12例、腹部で56例中31例だった。(出典：北海道医療新聞社)

 　厚生労働省は、20年度「病院経営管理指標」を公表した。医療法人立の医業利益率はすべての病院種別ともプラスだが、過去５年間（16―20年度）の推移では一般病院と療養型病院が減少傾向と分析している。
　7,138病院（医療法人立5,713病院、公的1,425病院）を調査し、有効回答があった1,633病院（1,030病院、603病院）の集計結果を基に指標をまとめた。
　黒字病院の比率は、医療法人立が76.7％に対して、公的は自治体が35.2％、社会保険関係団体が47.6％、その他公的が41.0％といずれも５割を下回った。(出典：北海道医療新聞社)

 　札幌生と死を考える会の定例会が札幌市で開かれ、札幌医療生活協同組合ホームケアクリニック札幌の前野宏院長が末期がん患者の在宅療養をテーマに講演。緩和ケアへの移行期を見極め、患者の体力があるうちから準備する必要性を説いた。
　前野院長は、わが国の在宅死の現状について、余命が限られている場合、自宅で過ごしたいものの、実現は難しいと考える人が年齢・性別問わず半数以上との調査結果を紹介した。(出典：北海道医療新聞社)

 　第57回道薬学大会が札幌市で開かれ、「新しい薬学教育の展望、医療人としての薬学人」をテーマに、薬学教育協議会の望月正隆代表理事（東京理科大教授）が特別講演。６年制教育の導入で高度医療に対応できる「人に優しい薬剤師の養成」を推進するとともに、４年制と６年制の大学院修了者による、薬学研究の一層の発展に期待を込めた。
　望月氏は、近年の医療費急増、医療過誤、薬害といった医療をめぐる課題を解決するため、服薬指導や薬歴管理、副作用問題対応など「薬剤師の役割が社会的にクローズアップされてきた」と指摘した。(出典：北海道医療新聞社)

 　札幌市西区の勤医協札幌西区病院（堀毛清史理事長、小市健一院長・百九十四床）は、病院周辺で生活しているホームレスの見回り活動を１年前から実践。健康に不安が生じた際、道勤医協の無料・低額診療制度を活用するよう声をかけるなど、支援を展開している。
　同病院では昨春、公園トイレで衰弱している無職男性を保護し、ＭＳＷが生活保護申請やアパート確保をサポートするなど、社会復帰を促した事例を経験している。(出典：北海道医療新聞社)

　内閣府に１月設置された「障がい者制度改革推進会議」の議論が進んでいる。10日の会合では障害者医療に関する改革論点と委員意見を基に、厚生労働省から精神保健福祉法の見直しや社会的入院等に関するヒアリング行われ、医療法施行規則第10条関連については、今後見直しをしていくと回答した。
　同会議では、現行の障害者基本法と障害者基本計画では不十分との認識で、新法制定と「国際障害者権利条約」批准が最大の目標としている。 (出典：北海道医療新聞社)

 　道内の３医育大を含む臨床研修64病院が予定する23年度研修医募集数の合計は、446人になることが道の資料等に基づく本紙集計で分かった。昨年のマッチング時に比べ21人、厚生労働省が試算した上限を28人上回っており、今後調整が行われる。
　予定募集数は医育大２、臨床研修病院５の計７病院が昨年のマッチング時点での設定数を上回り、２次医療圏別の増加数は南渡島が１人、札幌が３人、東胆振と上川中部が各２人、医育大が13人。中空知で増員申請を予定している病院もあり、道厚生局への最終的な届出総数は、さらに増える可能性もある。(出典：北海道医療新聞社)