北見市の北見赤十字病院（吉田茂夫院長・680床）は、地域医療再生基金を活用し、札医大に特設講座「オホーツク医療環境研究講座」、院内には「オホーツク医療環境研究室」をそれぞれ設置した。同大の全学的サポートを得て、総合内科医を目指す後期研修医をはじめ、専門性の高い看護師やＰＴ、ＯＴを育成し、高度なチーム医療実践者を安定供給するシステム構築に取り組む。
　講座と研究室は「親子講座」（吉田院長）の関係で、北網オホーツク圏の地域医療再生へ、多職種の教育、研修、養成とともに管内へのスタッフ派遣も視野に、高度チーム医療推進による地域医療水準底上げを目指す。(出典：北海道医療新聞社)

　社会保障審議会介護保険部会で、24年度制度改正に向けた審議が始まった。在宅・地域密着型サービスのあり方では、訪問看護と、訪問介護もしくは小規模多機能型居宅介護を組み合わせた「複合型事業所」の創設、デイサービス（通所介護）にショートステイ（宿泊）をプラスした新類型が厚生労働省から提案されている。

　訪問看護を軸とした複合型事業所は、医療・介護双方の利用者ニーズに対し、窓口を一本化して柔軟に、多機能サービスを提供できるようにするのが狙い。事業者にとっても、指定事務が簡素化されスタッフ配置・管理でスケールメリットを確保でき、サービス提供面でも看護・介護スタッフ連携がとりやすくなる。 (出典：北海道医療新聞社)

 　全自病協は21年度決算見込額調査報告書をまとめた。地方公営企業法適用病院（法適用病院）の赤字割合は、前年度比10.3ポイント減の61.2％に減少。地方独立行政法人が設置する病院（独法病院）は、集計対象病院すべてが前年度に続き黒字となった。
　法適用病院と独法病院の計930病院を対象に３月末現在の状況を調査、それぞれ474病院（一般453、精神21）、７病院が回答した。
　法適用病院で経常損益が赤字となったのは、一般が61.4％（前年度比10.8ポイント減）、精神が前年度と同じ51.7％。(出典：北海道医療新聞社)

 　札幌市北区の認知症グループホーム火災を受け、北海道は認知症ＧＨの防火安全対策先行事例をまとめた。消防用設備から地域住民との協力体制、独自の工夫まで、幅広い取り組みを収集。施設運営指導課は「参考にしながら、各事業所で対策を検討してほしい」と呼びかけている。先行事例は、道がまとめた認知症ＧＨ防火安全対策の一環で整理し道内15事業者・団体の取り組みを同課ホームページ（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sus/）で紹介している。(出典：北海道医療新聞社「介護新聞」)

 　厚生労働省が介護職員に認めていない医療行為を、介護職自身が受ける立場なら「看護職に頼む」と考えている人は多い─。篠崎良勝八戸大准教授が実施した調査結果から、医療行為に対する介護職員の意識が分かった。介護職に依頼する割合が上回った行為はなく、看護職、介護職の「どちらでもいい」が上回ったのは本人のものではない市販外用薬塗布、体温測定・血圧測定の判断だけだった。(出典：北海道医療新聞社「介護新聞」)

 　厚生労働省は「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」を7月29日開き、実務経験者が介護福祉士国家試験受験資格を取得するための養成課程義務化を3年延期する中間まとめ案を提示、同検討会は大筋で了承した。27年度施行、28年1月国試から適用される見通し。養成校卒業者への国試義務付けも同様に見直される予定だ。(出典：北海道医療新聞社「介護新聞」)

 　道保険医会（小谷俊一会長）は、明細書発行に関するアンケート調査を実施。医療機関の９割近くが「既に発行」、または「今後発行予定」としている一方、96％は「義務化を撤廃」や「発行の必要なし」と考えている、との結果をまとめた。
　明細書の発行は、今次診療報酬改定により原則、レセプトの電子請求を行っている医科診療所が今月、歯科診療所では23年５月から義務付けられた。(出典：北海道医療新聞社)

 　第22回北海道輸血シンポジウム（道日赤血液センターなど主催）が札幌市で開かれた。旭医大病院臨床検査・輸血部の紀野修一准教授は、本年度スタートした本道の輸血用血液製剤使用動向調査について、輸血患者の年齢や疾病を把握することで、的確に需要を予測し安定供給の確立を目指す取り組みと紹介した。(出典：北海道医療新聞社)

 　厚生労働省は、21年度介護給付費実態調査結果の概況（21年５月―22年４月審査分）を発表した。年間実受給者数は17万600人増で468万7,100人となった。増加数は20年度を２万4,500人上回った。
　４月分の受給者１人当たり費用額は15万7,300円（前年度比6,100円増）にアップ。サービス種別のうち、老人保健施設と特別養護老人ホーム、地域密着型のうちグループホームなど居住・施設系サービスで10％台の伸びとなったのが目立つ。(出典：北海道医療新聞社)

 　恵庭市の恵庭みどりのクリニック（西部正泰理事長、北川朋子院長・19床）は、診療所では珍しい64列ＣＴ、高気圧酸素装置を導入し、下肢動脈瘤検査や創傷の早期治療で実績を積み重ねるなど、先端医療に取り組んでいる。
　同クリニックは胃がん、大腸がん、肺がんなどの悪性腫瘍の手術をはじめ、腹部大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術、閉塞性動脈硬化症へのカテーテル、バルーン動脈形成術などを実施、多くの実績を重ねている。(出典：北海道医療新聞社)

 　協会けんぽがまとめた21年度事業報告書によると、保健事業のうち被保険者の生活習慣病予防健診実施率（速報値）は38.3％と、前年度を2.4ポイント上回ったものの、特定健診等に関する５年計画の21年度目標62.5％には達しなかった。
　被保険者では労働安全衛生法に基づく事業主健診からのデータ取り込みも20％確保を目標としていたが、実績は２万7,580件で取得率0.2％にとどまった。(出典：北海道医療新聞社)

 　今次診療報酬改定により、診療所の４月収入は前年同月比で入院2.31％減、外来1.23％減とともにダウンしたことが、本紙のアンケートで分かった。外来では減少要因として再診料を挙げるところが４分の３に達し、「増加した」「変わらず」と回答したところも合わせ、４割が２点減の影響は「大きい」と指摘している。

　外来の診療科目別状況は「減少した」が内科系で48.3％、外科系で37.5％を占め、「増加した」を大きく上回り、収入は2.02％減と2.13％減。その他診療科では「減少した」「増加した」がともに28.1％で収入は14.3％増だった。(出典：北海道医療新聞社)

 　北大病態医科学分野と病院第３内科の研究グループは、慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）に対する分子標的治療薬の感受性を、投与開始前に予測できる技術を確立した。世界で初めて蛍光タンパク質を白血病の臨床検査に応用。実用化すれば、耐性メカニズム（変異の有無）によらず最適な治療戦略を立てられ、個別化医療の実現が期待できるという。
　生きた細胞内で起こるイベントを色の変化で捉えるイメージング技術として、蛍光タンパク質とＦＲＥＴ（フェルスター共鳴エネルギー移動）の原理を用いたセンサー分子「Pickles」を開発した。(出典：北海道医療新聞社)

 　釧路市・釧路三慈会病院（西池彰理事長、西池淳院長・126床）の田中良医療技術部長（診療放射線技師）は、心筋核医学画像で肝臓や胆嚢を除去し、ゆがみのない鮮明な画像を得られる新しい画像処理プログラムを開発。希望する医療機関へ、無料でソフトの配布を始めた。
　心筋梗塞や狭心症に対する核医学検査の画像は、臓器が高集積しているため、再構成で心筋だけ抽出した際、画像にゆがみが生じやすく、医師の診断に支障が出る。再撮影が求められた患者は、時間的にも精神的にも負担が大きいため、４年前から画像処理技術の開発に着手していた。(出典：北海道医療新聞社)

 　札幌市中央区の時計台記念病院（西村昭男理事長、戸島雅彦院長・250床）は、消化器センターの児玉佳之医師が中心となり、病棟ごとにＮＳＴを配置する新たなシステムを導入。今次改定で新設された栄養サポートチーム加算取得など、ＮＳＴの効率的運用を進めている。
　児玉医師は、愛知県・藤田保健衛生大学で学んだＮＳＴシステムの「ＰＰＭ（Potluck Party Method）―3※」を同病院の実態にアレンジし取り入れた。3※はローマ数字(出典：北海道医療新聞社)

 　国保中央会がまとめた21年度（21年４月―22年３月）医療費速報によると、国保（市町村＋組合）は前年同期比2.4％増の10兆9,175億円、後期高齢者が5.7％増の11兆9,440億円だった。
　件数は0.8％増の５億4,905万件と4.9％増の３億8,611万件、日数は1.7％減の８億1,235万日と1.9％増の７億4,921万日。(出典：北海道医療新聞社)

 　日赤道支部の21年度医療施設特別会計決算によると、10病院合計の医業収益は増収に転じ、前年度比3.4％増の483億6,957万円となった。医業費用を505億3,592万円（前年度比0.7％減）に圧縮しため、医業収支率は95.7％（3.7ポイント増）に改善した。
　患者数は入院延べが1.2％減の80万4,861人、外来延べも1.7％減の134万5,065人とともに前年度実績を下回ったが、１人１日当たり単価は入院が4.6％増の４万2,920円、外来も3.7％増の9,223円に伸ばした。(出典：北海道医療新聞社)