北大病院（福田諭院長・946床）は、後期研修プログラムの一環として卒後３―７年目の若手医師を対象とした「がん薬物療法専門医養成コース」（研修期間２年）を23年度に新設する。各診療科で横断的に研修することで、抗がん剤治療や緩和ケア医療、集学的治療のスキルを磨き、日本臨床腫瘍学会の専門医取得を目指す。
　履修者は、同大病院卒後臨床研修センターに所属。研修プログラムでは、５診療科（第１内科、第３内科、血液内科、腫瘍内科、第１外科）でそれぞれ３カ月間の必修研修を行うほか、放射線治療科や緩和ケアチームなどを選択して学ぶ。(出典：北海道医療新聞社)

 　岩見沢市の北海道中央労災病院（木村清延院長・312床）は、暴言・暴力対策をはじめ、接遇強化、関係業者との共存共栄など、病院が関わる「人」との接し方を見直し、地域に信頼される病院づくりを推進している。医療機関の本分に専念できる環境を整え、秩序を乱す行為を撤廃していく意向だ。
　暴言等の対策は、４月就任した平池嘉規事務局長が、21年度まで次長を務めた千葉労災病院の取り組みを導入した。夜間窓口や会計窓口、全病棟詰所をはじめ、院内の目立つ場所に「暴言、暴力、絶対許しません。職員に対する暴言、暴力は犯罪行為です」と明記したオリジナルポスターを掲示し、毅然とした態度で臨むことを強調している。(出典：北海道医療新聞社)

 　政府の規制・制度改革に関する対処方針を受け、第５期介護保険事業計画（24―26年度）では、施設・居住系サービス定員等の総量規制につながっている参酌標準が撤廃される見通しだ。
　撤廃には都道府県が地域の実情を踏まえた計画策定を行うことが条件とされており、厚生労働省では、日常生活圏域での地域包括ケア実現に向けた第５期計画の具体的記載内容として、(1)認知症支援策の充実(2)在宅医療の推進(3)高齢者にふさわしい住まいの計画的な整備(4)生活支援サービス―の４点を、社会保障審議会介護保険部会に提示した。(出典：北海道医療新聞社)

 　道が、道議会に提出した21年度道病院事業決算報告書ならびに監査委員審査意見書によると、８病院合計の事業収益は173億8,513万円で前年度比2.3％減となった。事業費用を6.0％減に圧縮できたことで、総収支比率は3.5ポイント増の91.4％に改善した。

　医業収益をみると2.9％減の92億7,256万円。医業費用も7.2％減となり、医業収支比率は57.1％（2.5ポイント増）になった。(出典：北海道医療新聞社)

 　引きこもりの人は精神障害や発達障害を抱えていると考える医療従事者が多く、最も当てはまる診断として、精神科医は統合失調症を、児童精神を専門とする小児科医は神経症性・ストレス関連障害を挙げる割合が高いことが、札医大神経精神医学講座の館農勝講師グループの意識調査で分かった。
　引きこもりに対する医療従事者の考え方を調査するため、ホームページなどを用いて４月に調査協力を求め、医師86人、看護師595人、臨床心理士46人から回答を得た。(出典：北海道医療新聞社)

 　市立札幌病院（吉田哲憲事業管理者・818床）は、認定看護師（ＣＮ）による全看護職向け「ＣＮセミナー」を、院外の看護職員に公開した。ＣＮの専門性を生かした地域貢献活動の位置づけ。初回は糖尿病看護分野ＣＮが講師を務め、「糖尿病の在宅看護」と題した講義に、院外から30人以上が受講し実践のポイントを学んだ。
　同病院に在籍するＣＮ（９分野11人）らが月１回開催する「ＣＮ看護実践サポート委員会」（委員長・荒木美弥子業務担当部長）で議題に挙がっていた、ＣＮの活動の幅を広げる取り組みの一環。(出典：北海道医療新聞社)

 　「私たちの病院で一緒に働きませんか」―。医師不足に悩む市立赤平総合病院（内山久士院長・180床）は、３年前から医師募集活動に取り組み、全国へアピールしている。無料の体験視察会にはこれまでに10人を超える参加があり、採用に結びついたケースも。市民と医師の交流会開催や患者から感謝の言葉をまとめたＤＶＤを製作するなど、医師がやりがいを持って働ける勤務環境づくりにも力を注ぐ。

　15年に18人いた常勤医は、19年には10人へ減少。「第二の夕張」と指摘されるほど市の財政は厳しく、病院の累積赤字も増える中、「医師が減り続ければ、病院運営が立ち行かなくなる」と院内全体が危機感を持ち、医師確保対策委員会が20年１月発足した。(出典：北海道医療新聞社)

 　厚生労働省は、「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査（調査基準日・６月23日）」の速報値と「療養病床の転換意向等調査（同・１月31日、４月30日）」の結果概要を発表、これらを基に長妻昭大臣は「介護療養病床の23年度末廃止」を先送りするのに必要な法案の通常国会提出と、継続して廃止・存続の議論を進める考えを表明した。
　施設調査票、患者調査票を区別した横断調査のうち、施設が回答した「病状の見通しを踏まえ最も適切と考える今後の療養・生活の場」は、介護療養病棟では、介護療養病棟での継続を挙げたのが57.5％と多数を占め、一般病棟も8.6％あったほか、老人保健施設・特別養護老人ホーム・その他介護施設と自宅の合計は32.3％だった。(出典：北海道医療新聞社)

 　厚生労働省は、献体を活用した医師の手術トレーニングのあり方に関して、研究班（主任研究員・近藤哲北大腫瘍外科学分野教授）を設置し、ガイドラインの本年度内策定を準備している。全国に先駆けて早期の技術習得へ取り組みを進める、札医大解剖学第１講座の辰巳治之教授もメンバーとして参加、制度化を目指し尽力している。
　献体を医師の手術トレーニングに使用して良いか否かは、死体解剖保存法には明示されていない。医学及び歯学の教育のための献体に関する法律（献体法）では、献体は学生教育への使用とされ、それ以外に用いる場合、文部科学省や厚労省は「目的外使用」との解釈を示している。しかし、法律で明確に規定されていないため、あいまいな扱いになっているのが現状だ。(出典：北海道医療新聞社)

 　第６回南北海道認知症フォーラム（南北海道グループホーム協会主催）が渡島管内七飯町で開かれ、認知症介護研究・研修仙台センターの吉川悠貴主任研究員が講演。グループホームや介護保険３施設における高齢者虐待の発生要因は、介護スタッフが業務上で抱えるストレスと指摘し、虐待の予兆である「不適切なケア」の芽を摘むとともに、働きやすい職場環境整備の重要性を訴えた。
　吉川主任研究員は、高齢者虐待防止法の18年度施行に伴い、介護施設・事業所ではスタッフ研修、苦情処理体制の整備とともに、虐待発生時に自治体へ通報義務が課せられ、20年度は500件通報され、事実認定されたのは70件と紹介した。(出典：北海道医療新聞社)

　厚生労働省の「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」は、メンタルヘルス不調者把握で、医師が一般定期健康診断に「自覚症状、他覚症状の有無の検査」と併せ、ストレス状況を確認するなどとした報告書をまとめた。

　問診票に「自覚症状の有無検査項目を加えることを検討」とした７月の報告書案に比べ、不調者把握に関する「新たな枠組み」をより具体化。検査結果によって解雇など、労働者にとって不利益な扱いに結びつかないようなフローと対策を提案している。  (出典：北海道医療新聞社)

 　札幌市東区の東苗穂病院（星野豊理事長・161床）は、地域高齢者に増えつつある脳や心臓領域などのプライマリー救急に応じるため、手術室やハイケアユニットを新設するとともに、64列ＣＴなど検査機器を一新する。増築と既存棟改修で体制を整備、年明けからのフル稼働を目指す。
　昭和61年の開院以来、専門医療機関と緊密に連携しながら、内科主体の診療を手がけてきたが、地域住民の高齢化とともに、緊急かつ外科的な対応を迫られる症例が増加傾向。「紹介ですべてを片付けるのではなく、力量の範囲内で応えたい」（星野理事長）との方針から、初歩的な救急ニーズに応えられる設備を整えることにした。 (出典：北海道医療新聞社)

　全国病院経営管理学会は「2010年版病院給与・勤務条件実態調査」結果をまとめた。私的病院の21年の賃上げ直前所定内給与に対する医師（平均年齢42.9歳、勤続年数5.7年）１人平均賃上率は1.74％。前年調査（41.5歳、5.7年）を1.26ポイント下回り、14年以降では16年調査の1.49％に次ぐ低さだった。

　調査は21年６月に行い、192施設が回答。医師の賃上げ直前所定内給与は96万1,785円、賃上額は１万6,777円（定昇9,601円、ベア3,410円、手当3,766円）。 (出典：北海道医療新聞社)

 　文部科学省がまとめた国立大学法人の21年度財務諸表によると、セグメント情報として開示が義務付けられている付属病院の財務状況で、北大、旭医大が黒字を達成。そろっての黒字は２年連続のほか全国42病院中、赤字は６病院だった。
　付属病院の「修正業務損益」を「業務収益」で割った「修正業務損益比率」は北大病院が3.9％（前年度比2.8ポイント増）で大幅な上昇、旭医大病院は1.0％（0.9ポイント減）と減らしたが実質黒字を確保した。(出典：北海道医療新聞社)

 　札幌市中央区の同交会病院（小林壮光理事長・167床）看護部は、寝たきりなどで慢性の便秘症状を抱える入院患者の臀部や腰椎周辺に、手のひらで微振動刺激を与えて自然排便を促す新たな看護技術を導入。開始以来、下剤・浣腸の投与件数が減るなど効果を上げている。
　取り入れたのは、紙屋克子静岡県立大教授らが発案した用手微振動という手法。もともとは筋肉・関節などの拘縮予防・改善を目的に用いていたが、自然排便を促す作用が副次的に出現したのを受けて、下剤や浣腸などを投与しなければ排便が見込めない入院患者にも用いることにした。(出典：北海道医療新聞社)