道立精神保健福祉センター（田辺等所長）は、適切な自殺報道を推進するため道内メディア関係者を集めた学習会を札幌市で開催。かすみがうらクリニック（三重県）の猪野亜朗副院長は講演の中で、アルコールと自殺の関連性を示すわが国の研究データを紹介。アルコール依存症患者はうつ病を併発するケースが多く、自殺念慮も出現しやすい「死のトライアングル」と解説し、アルコール関連問題対策基本法の制定など、国を挙げた対策の必要性を強調した。

(出典：北海道医療新聞社)

　医師をはじめとする医療従事者の不足、地域偏在がいっこうに解消されない中、昨年は政府の「社会保障・税一体改革成案」で2025年度の改革シナリオがまとまり、具体化に向けて医療提供体制の効率化・重点化・機能強化等が方針として提示。今年４月に控えた診療報酬・介護報酬の同時改定では、「医療と介護の役割分担の明確化」「地域における連携体制の強化の推進」「地域生活を支える在宅医療の充実」といった視点が重要課題に位置付けられるとともに、前回改定に続いて、病院勤務医等医療従事者の負担軽減に取り組むことが基本認識として掲げられている。
　本道の状況をみると、地域医療の諸課題を解決するため、20年１月に策定された「自治体病院等広域化・連携構想」を参考に、各地域で広域化・連携に向けた協議が進展。医療機関関係者と行政に地域住民も加わり、現状や課題を共有、協力・連携しながら活発化していくことが見込まれる。
　また、地域医療再生計画は100億円を超える臨時特例交付金の交付が決定。専門医を派遣するシステム構築や救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、周産期母子医療センターなどの機能強化、診療情報ネットワーク整備といった各事業が順次進められ、地域の医療提供体制充実に向けて期待は大きい。
　24年新春号では、地域の活性化をテーマに、自治体病院を中心とした広域化の現状、実際に地域連携をスタートさせた現場の取り組み、各３次医療圏における地域医療再生計画の概要を紹介。地域医療貢献を掲げた社会医療法人の事業展開、住民の健康維持や疾病予防を積極的に進める自治体の取り組みを取材した。さらに連載企画は、町内唯一の医療機関として、地域住民の健康を守り続けている病院や、医療・介護一体となって地域福祉の提供を目指している診療所にスポットを当てた。

(出典：北海道医療新聞社)

道臨床研修病院等連絡協議会と道ブロック臨床研修制度協議会の23年度合同会議が道医会館で15日に開かれた。23年度マッチング数は過去最低だった前年度を上回ったが、300人を切る状況が続く中、22年の会議に引き続き、参加者からはマッチング中間公表後の募集定員配分の調整が必要との意見が出された。
　22年度マッチングの中間発表は、病院（研修プログラム含む）の募集定員枠からあふれた１位希望者が30人を超え、これら希望者が道外病院に流れた可能性もあるため、22年の会議では中間発表後の定員枠拡大など、柔軟性のあるシステムづくりが提起された。

（出典：北海道医療新聞社）

　札幌市の将来を見据えた目指すべき医療体制を明らかにする「さっぽろ医療計画案―健康で安心な暮らしのために」（24―29年度）がまとまった。全国政令指定都市初の試みで、実効性のある計画にするため、目標ごとの成果指標、進行管理方法等を盛り込み、市と医療機関、市民の協働による計画推進を基本にしているのが特徴。専門委員会から20日に最終案の報告を受けた市保健所運営協議会が、近く上田文雄市長に答申、パブリックコメントが行われる予定だ。
　名称は、当初の医療プランから医療計画に変更。目標を(1)安心を支える医療システムの構築(2)地域と結び付いた医療の強化(3)市民の健康力・予防力の向上―の順に組み換え、計画推進に向けて市がリードすることをより明確化した。

（出典：北海道医療新聞社）

　道病院協会と道医を実施主体とした「緊急臨時的医師派遣事業」の23年度上期（23年４―９月）の状況がまとまり、派遣日数は延べ1,495日だった。昨年９月以降、多くの派遣実績を重ねていた５法人が、へき地医療を要件に社会医療法人へ移行したのに伴い、前年度同期比で約13％減となったが、各月の派遣日数は200日を超えており、引き続き高い水準をキープ。派遣依頼は６件減の71件となっている。
　延べ派遣日数は、事業に登録している医療法人の、社会医療法人への移行増加に伴い減少傾向が続いていた。しかし、同事業スタート当初からの取り決めとなっていた、「医師の派遣期間は、最大でも初回派遣時から24カ月」の規定が下期から緩和された。

(出典：北海道医療新聞社)

　日病が行った「病院の人材確保・養成に関するアンケート調査結果」によると、この10年間に大学医局からの医師引き揚げや派遣数減を経験した病院は47.8％。医師確保で斡旋（あっせん）紹介業者を利用した病院は56.0％に上り、１病院当たりの斡旋手数料は年間平均767万6,000円になっていることが分かった。
　会員病院を対象に今年３月に調査、557病院の回答をまとめた。
　現在、76.8％の病院で医師が不足していると回答。そのうち専門医不足が72.2％で、麻酔科、救急医、小児科医が目立った。

(出典：北海道医療新聞社)

　道内医療施設の血液製剤使用量はＲＣＣ（赤血球製剤）とＰＣ（血小板製剤）が内科系、ＦＦＰ（血漿製剤）は外科系で多いことが、日本輸血・細胞治療学会道支部（池田久實支部長）が初めて行った実態調査で分かった。使用状況の把握を通じて、血液製剤の供給量が年々増えている原因を探っていく。
　日本赤十字社から医療機関への血液製剤供給量は、18年度を境に全国的に増加している。本道も同じ傾向であることを受け、同支部は22年４月から血液製剤供給量の本道上位10施設を含む13施設を対象に使用動向調査をスタートした。

（出典:北海道医療新聞社）

　北大先端生命科学研究院の篠原康郎特任教授グループは、複合糖質の糖鎖を解析する新しい手法の開発に成功した。これまでは解析困難だっただけに、再生医療や創薬の研究促進が期待されている。
　細胞表面にさまざまなクラスの複合糖質が配置されている中、特に３種類の複合糖質（糖脂質、グリコサミノグリカン、０―結合型糖タンパク質）は、細胞の優れた識別マーカーとして経験的に知られているが、解析が難しく、科学的に立証されていない。同グループは質量分析法による新しい解析技術を追究。これまで独自に培ってきた糖鎖を選択的に精製する技術や高感度検出できる標識技術などに加え、既に開発されているＮ―結合型糖鎖の解析法を用いて細胞の発現動態を高感度に絶対定量することを実現した。

（出典：北海道医療新聞社）

　第125回日医臨時代議員会が日医会館で開かれた。代表質問で宮本慎一代議員（道医副会長）は社会医療法人のへき地認定要件について、地域実情に応じてへき地診療所以外にも医師派遣ができるように拡大していくことで、地域医療を守っていけると訴え、執行部の見解を求めた。羽生田俊副会長は現在の要件定義、認定取り消し時の問題等を含め、具体的な検討ができる場の設置を働きかけていく方針を明らかにした。
　宮本代議員は、７月１日現在で社会医療法人が138法人、うちへき地医療に関わる認定が15法人になっていることを説明した。(出典：北海道医療新聞社)

　道は、20年度にスタートした「医療費適正化計画」の進捗状況を把握・分析し初の報告書をまとめた。総医療費の伸び率は全国平均を下回るものの、１人当たりの額では全国を大きく上回り、特に老人については全国２位と極めて高水準にあることから、引き続き生活習慣病の予防対策や平均在院日数の短縮に取り組む方針を掲げている。
　道は、「高齢者の医療の確保に関する法律」を受けて、20年度から５年を１期とする「医療費適正化計画」を策定、▽道民の健康保持▽医療の効率的な提供―の推進に向け目標を設定している。

（出典：北海道医療新聞社）