医師をはじめとする医療従事者の不足、地域偏在がいっこうに解消されない中、昨年は政府の「社会保障・税一体改革成案」で2025年度の改革シナリオがまとまり、具体化に向けて医療提供体制の効率化・重点化・機能強化等が方針として提示。今年４月に控えた診療報酬・介護報酬の同時改定では、「医療と介護の役割分担の明確化」「地域における連携体制の強化の推進」「地域生活を支える在宅医療の充実」といった視点が重要課題に位置付けられるとともに、前回改定に続いて、病院勤務医等医療従事者の負担軽減に取り組むことが基本認識として掲げられている。
　本道の状況をみると、地域医療の諸課題を解決するため、20年１月に策定された「自治体病院等広域化・連携構想」を参考に、各地域で広域化・連携に向けた協議が進展。医療機関関係者と行政に地域住民も加わり、現状や課題を共有、協力・連携しながら活発化していくことが見込まれる。
　また、地域医療再生計画は100億円を超える臨時特例交付金の交付が決定。専門医を派遣するシステム構築や救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、周産期母子医療センターなどの機能強化、診療情報ネットワーク整備といった各事業が順次進められ、地域の医療提供体制充実に向けて期待は大きい。
　24年新春号では、地域の活性化をテーマに、自治体病院を中心とした広域化の現状、実際に地域連携をスタートさせた現場の取り組み、各３次医療圏における地域医療再生計画の概要を紹介。地域医療貢献を掲げた社会医療法人の事業展開、住民の健康維持や疾病予防を積極的に進める自治体の取り組みを取材した。さらに連載企画は、町内唯一の医療機関として、地域住民の健康を守り続けている病院や、医療・介護一体となって地域福祉の提供を目指している診療所にスポットを当てた。

(出典：北海道医療新聞社)