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  第57回道薬学大会が札幌市で開かれ、「新しい薬学教育の展望、医療人としての薬学人」をテーマに、薬学教育協議会の望月正隆代表理事(東京理科大教授)が特別講演。6年制教育の導入で高度医療に対応できる「人に優しい薬剤師の養成」を推進するとともに、4年制と6年制の大学院修了者による、薬学研究の一層の発展に期待を込めた。
 望月氏は、近年の医療費急増、医療過誤、薬害といった医療をめぐる課題を解決するため、服薬指導や薬歴管理、副作用問題対応など「薬剤師の役割が社会的にクローズアップされてきた」と指摘した。(出典:北海道医療新聞社)

 厚生労働省がまとめた、20年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況によると、全国の同年末届け出医師数は前回18年調査比8,772人(3.2%)増の28万6,699人。これに対し、本道は同140人(1.1%)増の1万2,447人で、全国の伸び率を大きく下回った。
 本道の増加数は前回調査より36人多く、伸び率は0.2ポイント上回った。人口10万対は全国224.5人(18年比7.0人増)、本道224.9人(同5.2人増)で、本道は12年調査以降、全国平均を上回っているものの差が縮まってきた。(出典:北海道医療新聞社)
 札幌薬剤師感染制御研究会は、会員が所属している12病院の消毒薬使用実態を初めて調査。消毒薬使用に関するマニュアルは9割の11病院が策定し、開封後の速乾性擦式手指消毒薬使用期限を半年と定めているのは7病院で最も多かった。
 消毒薬の使用方法は各種ガイドラインや添付文書に従う一方、開封後は環境や使用状況で品質劣化のスピードが異なり使用期限の見極めが難しいなど課題もある。使用している種類や使用方法について、どの程度ばらつきがあるかを調べた資料はほとんどないため、実情把握へ今年実施した。(出典:北海道医療新聞社)
 道は、病院、医科・歯科診療所、助産所、薬局を対象に、医療法の「医療機能情報公表制度」に基づく定期報告の受け付けを、保健所を通じて開始した。同制度では、毎年6月1日現在の情報を30日までに報告するよう義務付けており、特に毎年度の変更が予想される患者数や人員配置などに留意するよう呼びかけている。  道は昨年5月に薬局、10月には病院、医科・歯科診療所、助産所の「医療機能情報システム」運用を開始、地域や各種機能等から施設を検索できる体制を整えた。  初の定期報告を機にシステムの一部を見直し、選択する診療科目がない医療機関向けに、内科系など項目ごとに「その他○○系」を加え、具体的な診療科を外来特記事項欄に記載できるよう改めた。(出典:北海道医療新聞社)
 日病薬の堀内龍也会長は、札幌市で開かれた第56回道薬学大会で「病院薬剤師の新たな業務展開」と題し講演。薬物療法を担う専門性を発揮するため、職種間の役割分担見直し(スキルミックス)を推進するとともに、フィジカルアセスメントの技術習得の必要性を主張した。  堀内会長は「わが国の医療が激変しつつある」と前置き。医師不足による医療崩壊の危機、分子標的薬誕生など医薬品と薬物療法の急激な進歩、患者の権利意識向上などを挙げ、チーム医療の一員として「薬物療法はすべて薬剤師の責任」で実施するため、病棟業務のさらなる推進、スキルミックスが必要と訴えた。(出典:北海道医療新聞社)

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