道は、「第７次看護職員需給見通し」（23―27年）策定に向け実態調査を開始した。潜在看護職員の把握や多様な勤務形態の導入と院内保育所整備など看護の質や勤務環境の改善の進展を踏まえつつ精度が高い調査を目指しており、看護職員全体のほか助産師は再掲算定も行う。
実態調査は、(1)病院（介護療養型医療施設を含む）(2)有床診療所・無床診療所（事業所内の診療所を含む）(3)介護老人保健施設、介護老人福祉施設、地域包括支援センター（介護保険関係施設、社会福祉施設を含む）(4)訪問看護ステーション、助産所(5)保健所、市町村、事業所、その他(6)看護師等学校養成所―の６区分で実施する。(出典：北海道医療新聞社)
実態調査は、(1)病院（介護療養型医療施設を含む）(2)有床診療所・無床診療所（事業所内の診療所を含む）(3)介護老人保健施設、介護老人福祉施設、地域包括支援センター（介護保険関係施設、社会福祉施設を含む）(4)訪問看護ステーション、助産所(5)保健所、市町村、事業所、その他(6)看護師等学校養成所―の６区分で実施する。(出典：北海道医療新聞社)
