札幌市介護保険事業計画推進委員会が開かれ、24―26年度の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中間報告が行われた。
　第５期の第１号保険料負担人数は前期比17万人増の131万人、サービス費用額は171億円増の727億円で、月額保険料は5,100円程度となるものの、市介護給付費準備基金や道介護保険財政安定化基金を活用し、4,800円程度にとどめる。

（出典：北海道医療新聞社）

　北見市の北見中央病院（中尾常吉理事長、森本典雄院長・185床）は、介護療養型病床を特別養護老人ホームへ転換、来春からは新病院建設にも着手する計画だ。民間病院が社会福祉法人を設立して介護療養病床を特養に転換するのは道内で初めて。
　同病院は一般53床、医療療養12床、介護療養120床で運営。急性期病院から長期の慢性期入院患者を受け入れるケースが多いため、これまで国の介護療養病床廃止（29年度まで延長）方針の動きを見定めてきたが、24年度から一定の研修を受けた介護職員等のたん吸引や経管栄養の対応等が可能になることなどから、特養への転換を決意した。

　社会保障審議会介護給付費分科会が開かれ、厚生労働省は転換型の介護療養型老人保健施設に、医療の必要性の高い利用者を受け入れる「強化型」を新設し、現行の転換老健より報酬を高くする案を示した。
　強化型の施設要件は、算定日が属する月の前３カ月間に、全入所者（短期入所含む）のうち、▽喀痰吸引または経管栄養が20％以上（現行の転換型・15％以上）▽認知症高齢者の日常生活自立度IVまたはＭが50％以上（同・20％以上）―の両方（同・いずれか）を満たす場合とした。

(出典：北海道医療新聞社)

　「同時改定で医療と介護の融合、地域医療はどう変わるか」をテーマにしたフォーラムが５日、札幌市で開かれた。中医協委員の西澤寛俊全日病会長は、一般入基「13対１」「15対１」、入院90日超えの特定患者をはじめ、医療と介護の連携、在宅医療の議論が焦点になるとの見解を示した。
　医療崩壊を食い止め、質の良い医療を提供していくには「マイナス改定は避けなければならない」と指摘した。

　札幌市豊平区の北海道社会保険病院（岸不盡彌院長・358床）は、生活上の問題を抱えている外来患者を早期発見し、福祉制度活用などで支援できるよう、ＭＳＷ、看護師、医師による外来支援スクリーニングに取り組んでいる。
　定期的に受診する外来患者の中には、高齢で介護の必要性が出てきたケースや、がん治療中で精神的・経済的に不安を感じている事例など、さまざまな問題が散見される。早めの介入で解決を図ろうと現場サイドからの発案で22年12月スタートした。

(出典：北海道医療新聞社)

札医大出身で国立長寿医療センター研究所の鈴木隆雄所長は、札幌市で開かれた第７回日本鍼灸師会全国大会in北海道で特別講演、高齢者に対する介護予防で生活機能維持の必要性を説くとともに、腰痛などの痛みに対する鍼治療によるアプローチに期待を込めた。
　鈴木所長は、急速に高齢化社会が進む中、高齢者の身体状況の変化を分析するため、国内で取り組んでいるコホート研究を紹介した。【出典：北海道医療新聞社】

医療連携に関する情報交換の円滑化、医療動向の共有化を通して地域全体のスキルアップを図ろうと、「西胆振地域医療連携担当者懇談会」が発足、初の研修会 が市立室蘭病院で開かれた。現在は圏域の21病院が中心になって活動しているが、今後、診療所や介護・福祉施設、事業所等の担当者、関係団体にも広く参加 を呼び掛け、さらに連携拡大を目指す。(出典：北海道医療新聞社)

 　介護職員によるたん吸引等の研修カリキュラムについて、厚生労働省の検討会は介護福祉士国試受験予定者の基本研修を養成機関等、実地研修を登録実施機関で行うとともに、介護福祉士以外は業務の必要に応じて３類型を設けて実施することで了承した。８月にパブリックコメント、９月に省令制定を予定している。
　対象行為はたんの吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）と経管栄養（胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養）。(出典：北海道医療新聞社)

 　「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県登録制度創設など、介護・医療と連携して高齢者を支援する住宅整備を進める、「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）等一部改正法」が成立した。同住宅は、次期介護保険制度見直しの中で創設が予定されている24時間対応定期巡回・随時対応サービスなどと組み合わせて普及、現行の高齢者専用賃貸住宅や高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者優良賃貸住宅は廃止される。(出典：北海道医療新聞社)

 　十周年記念日本褥瘡学会道地方会学術集会（会長・大浦武彦褥瘡・創傷治癒研究所長）が札幌市で開かれ、志渡晃一道医療大看護福祉学研究科教授が教育講演「褥瘡の疫学的研究」で、同学会が22年夏に実施した実態調査の結果概要を解説。まだ推定値としながら、有病率は下げ止まった可能性があると報告した。
　同学会ではこれまで２回（14―15年、18年）にわたり褥瘡実態調査を実施。調査対象病院の有病率（千人対）は初回52―36人、第２回21人と低下しており、重症例の発生も減少傾向がみられる、との結果をまとめている。(出典：北海道医療新聞社)