厚生労働省は、高齢者医療制度改革会議に後期高齢者医療制度に代わる新制度の最終とりまとめ案を提示した。
　(1)年齢による差別的扱いの解消(2)高齢者、現役世代と２段階で都道府県単位化を図る―とした８月の中間まとめを具体化。第１段階の財政運営と基準保険料率設定は都道府県が行う、第２段階は、25年度を予定する第１段階施行から５年後の30年度を目標とすることを法律上明記することなどが提起されている。(出典：北海道医療新聞社)