北大遺制研の藤田恭之教授グループは、哺乳類において正常上皮細胞が、隣接する変異細胞の細胞死（アポトーシス）を誘発する能力を有していることを世界で初めて突き止めた。がんの予防や治療法の開発への応用が期待される。
　藤田教授グループは、がん化を抑制する遺伝子「Mahjong」が欠損している哺乳類変異細胞を用い、変異細胞が正常上皮細胞に囲まれた時に起こる現象を解析し、変異細胞は細胞死となり、上皮層から除去されることを確認した。(出典：北海道医療新聞社)

 　札幌市東区の札幌東徳洲会病院（徳田虎雄理事長、清水洋三院長・325床）は、細胞培養施設（cell processing center＝ＣＰＣ）を新設する。近く院内改修に着手し年度内竣工の予定。厚生労働省が認可する先進医療技術「慢性閉塞性動脈硬化症、バージャー病に対する末梢血幹細胞による血管再生治療」の施設基準を満たし、23年秋にも治療開始を目指す。
　旭医大消化器・血液腫瘍制御内科学分野が企業との共同研究で開発した、ヒト末梢血単核球をソースとした細胞培養技術を活用。自己血からＣＰＣで単核球を分離、培養して得た血管内皮前駆細胞を下肢に直接注射し、血管再生を促す。(出典：北海道医療新聞社)

 　稚内市が全国に先駆けて取り組む「開業医誘致制度」がスタートして４年が経過した。今春、同制度を活用した初の診療所として、西岡整形外科クリニック（西岡健吾院長・無床）がオープン。地元出身の医師がＵターンするきっかけとなった同制度を市は今後もＰＲし、全国から開業希望者を募り１次医療の充実に努める。
　市内では開業医の高齢に伴い、６年ほど前に３件の診療所が相次いで閉院し８施設となった。１次医療の患者は市立稚内病院に流れ、700―800人だった１日外来患者数は1,000人超に。「診療所が減り続ければ、市立病院が２次医療の機能を果たせなくなる」（岡田丈生稚内市地域振興課主査）。危機感を持った市長を中心に、誘致制度のアイデアが生まれ、宗谷医師会役員も加えた審査委員会を立ち上げ、18年度にスタートさせた。(出典：北海道医療新聞社)

　地域医療再生基金を活用した全道域事業の一つである「電子レセプト情報等データベースシステム整備事業」のデータベース構築や情報管理などを協議する運営委員会の初会合が札幌市で開催された。近藤哲北大病院副院長を委員長に、医療計画のための基盤情報整備や情報公開に向けた取り組みが本格的に動き出した。
　同事業は、電子レセプト情報を用いて、患者の受療動向や医療圏ごとの医療機能の把握・分析を行うとともに、地域の住民や医療機関へ医療情報を提供しようという全国初の試みだ。

　国保や後期高齢者医療をはじめ各保険者に集まる医科、ＤＰＣ、調剤の電子レセプトデータから、個人情報（患者氏名、生年月日、被保険者記号・番号）を匿名化処理、医療機関の名称・住所・電話番号も削除した上で、データベース分析に適する形式（ＤＰＣ形式）に変換、北大病院地域医療指導医支援センターでデータベース化し、各種分析を進める。(出典：北海道医療新聞社)

 　道厚生連の21年度決算は医業収益が前年度比1.8％増の727億7,077万円、その他事業と事業外を含む収益合計は約775億円（前年度比1.9％増）。19年度から費用超過に転じていた事業収支は３期ぶりの黒字で、１億165万円の利益計上となった。
　20年10月策定の「医療機能・連携の強化と財務改善に関する基本方針」に基づいた病院機能見直し・再編が柱の取り組みに加え、効率化と費用圧縮の推進で事業費用は0.8％増に。
　特別損益・事業外損益のトータルでは、地元自治体からの補助金収入等が計上され、当期余剰金は年度計画の４倍近い20億2,382万円に到達した。

 　道の「緊急臨時的医師派遣事業」（実施主体・道病院協会、道医）の21年度実績がまとまった。派遣延べ日数は2,324日と、スタートした20年度（10カ月間稼働）の786日に比べ約３倍に増加。事業が周知されるにつれて、派遣元の登録医療機関がある地域も拡大してきた。

　派遣元の医療機関がある２次医療圏は４圏域増の９圏域。派遣数は、札幌が2.5倍の1,693日で全体の73％を占めたほか、南渡島が8.6倍の197日、20年度に実績がなかった十勝が169日などとなっている。(出典：北海道医療新聞社)

 　「病院・診療所と住民、首長・議会の連携が地域医療を守るためのカギ」との方向付けで、道国保診療施設連絡協議会（会長・宮本光明公立芽室病院院長）と道国保連主催の第15回道国保地域医療学会が開かれた。シンポジウムでは赤平市や十勝管内士幌町などから実践報告が行われた。
　赤平市の高尾弘明市長は、地方公共団体財政健全化法対応で市の財政健全化計画の策定と見直し、市立病院で改革プラン（20年12月）、経営健全化計画（22年３月）の策定を実施。市民を含めた病院のあり方検討委員会等の設置や懇談会開催による住民へのアプローチも行ったと経過説明した。行政としても、病院会計に不良債務解消分を上乗せした繰り出し基準外を含め、21年度には一般会計から10億円超を繰り入れ。22年度以降も、病院特例債償還分などで同様に財政支援を行っていく方針とした。(出典：北海道医療新聞社)

 　道総医協地域保健専門委員会・循環器疾患対策小委員会の本年度第１回会議が札幌市で開かれ、道は脳卒中と急性心筋梗塞の医療を担う施設の４月１日現在の状況を報告した。
　医療計画への公表数は、脳卒中・急性期が前年同期に比べ２施設増の70施設、同・回復期は12施設減の188施設、急性心筋梗塞は１施設増の64施設だった。公表開始の20年４月との比較では、それぞれ５施設増、１施設減、２施設減。脳卒中・回復期は全２次医療圏に施設があるものの、南桧山、日高、富良野では残り２疾患の双方とも空白地域となっており、道が掲げる医療連携体制の構築は思うように進んでいない状況がうかがえる。(出典：北海道医療新聞社)

 道看協は22年度通常総会を札幌市で開き、３期６年務めた若山登美子会長の任期満了に伴い役員を改選、新会長に平山妙子前北海道ハイテクノロジー専門学校副校長を選出した。審議では公益法人移行や看護研修会館改築に向けた検討など８つの重点事業等が承認され、新体制のスタートを切った。
　平山氏は、選出後のあいさつで、「責任の重さを感じている。支援、指導を受けながら、やりがいある職場づくりを進めたい」と抱負を語った。(出典：北海道医療新聞社)

 　道総医協救急医療専門委員会（委員長・目黒順一道医常任理事）の22年度第１回会合が札幌市で開かれた。道は医療崩壊の一因とされる軽症患者の時間外受診（コンビニ受診）の実態把握へ、初の調査を行うと報告した。
　調査は道医療計画の救急医療体制に掲載する第２次医療機関のうち、病院群輪番制参加病院・診療所（４月１日現在127医療機関）が対象で、９月に15日間実施する。(出典：北海道医療新聞社)