北大薬学研究院と理化学研究所の研究グループは、核内蛋白質「PDLIM2」が自己免疫疾患を引き起こすTh17細胞の過剰な分化を抑制することを明らかにした。免役制御法や治療薬の開発につながると期待されている。
　ウイルスや細菌が体内に侵入すると、樹状細胞が認識してヘルパーＴ細胞に伝える。病原体を排除するためヘルパーＴ細胞は病原体の種類に応じ、Th1細胞またはTh2細胞に分化するとされていたが、新たにTh17細胞を６年前に同定。Th17細胞の過剰な分化が自己免疫疾患の発症を促す要因となり得ることを突き止めた。

(出典：北海道医療新聞社)

増改築工事を進めている日高管内浦河町の浦河赤十字病院（武岡哲良院長・278床）は、病室のモデルルームを設置して、患者の療養環境等の向上へ、職員から意見やアイデアを募集、新病院整備に役立てている。
　新病院はＲＣ造７階建て延べ１万3,000平方メートル。現在の南館（新本館）、中央館南側エネルギー棟工事に続き、来秋から既存施設解体、北館改修、25年からは南館正面玄関・ホール、中央館北側などを整備。26年３月のグランドオープンを目指している。モデルルームは４床室と個室の２タイプ。

（出典：北海道医療新聞社）

　北海道社会保険病院の関谷千尋顧問は札医学術講演会で、23年度の道医師会賞受賞テーマの「肝細胞がん死の撲滅をめざして―今日の到達点」を講演。早期発見、侵襲の少ない治療法、肝炎根治で発症や再発を予防する必要性を説いた。
　関谷顧問は、自身が北大を卒業した昭和42年当時、「肝がん患者の平均余命は３カ月」と述懐。血清診断は感度が低く、画像診断は肝シンチグラムのみ、深さと腫瘍径ともに５センチ程度が限界で、発見された時は手遅れのケースが多かったという。

（出典：北海道医療新聞社）

　本紙まとめによると、23年に保険医療機関指定を受けた道内の医科診療所（開設者変更等は除く）は、過去10年で最少だった22年をさらに２件下回る66件だった。総数が減少する中、釧路市が22年に続き４件、釧路管内釧路町も同様に１件の開業があったのが目を引く。有床診療所は５年連続減少し、１件のみとなっている。
　釧路市は、唯一の有床診の産科婦人科（１床）のほか、耳鼻咽喉科、循環器内科、整形外科を主体とした施設がそれぞれオープンした。

（出典：北海道医療新聞社）

　道病院協会と道医を実施主体とした「緊急臨時的医師派遣事業」の23年度上期（23年４―９月）の状況がまとまり、派遣日数は延べ1,495日だった。昨年９月以降、多くの派遣実績を重ねていた５法人が、へき地医療を要件に社会医療法人へ移行したのに伴い、前年度同期比で約13％減となったが、各月の派遣日数は200日を超えており、引き続き高い水準をキープ。派遣依頼は６件減の71件となっている。
　延べ派遣日数は、事業に登録している医療法人の、社会医療法人への移行増加に伴い減少傾向が続いていた。しかし、同事業スタート当初からの取り決めとなっていた、「医師の派遣期間は、最大でも初回派遣時から24カ月」の規定が下期から緩和された。

(出典：北海道医療新聞社)

　北大人獣共通感染症リサーチセンター（センター長・喜田宏獣医学研究科教授）は、ＷＨＯから研究協力センターに指定された。研究教育を通じてＷＨＯの国際活動を支援・助言する役割を担い、人獣共通感染症対策の解明、予防、制圧を目指す。
　北大人獣共通感染症リサーチセンターは、17年に設置。北大とザンビアに研究拠点を置き、世界規模の疫学調査を展開するとともに、病原体の遺伝子などを同定することで、自然界における人獣共通感染症の伝播経路を明らかにし、予防・制圧に努めている。

　市立函館病院（吉川修身事業管理者、木村純院長・734床）は、経営状況を表す各種データを、職種を問わず全職員に公開する職員説明会を四半期ごとに実施。指標となる数値の推移だけでなく、その数値が持つ意味を理解できるよう解説し、危機意識や解決に向けた目標を共有することで、経営改善に結びつけている。
　22年４月就任した木村院長が、経営再建には「大幅な不良債務を抱える病院が置かれた危機的状況を、職員１人１人に自覚させることが必要」と考え、説明会の定期開催を決めた。

（出典：北海道医療新聞社）

　医師事務作業補助業務に従事する実務者で組織する「北海道医師事務作業補助懇話会」が発足した。スキルアップや各医療機関でばらつきの見られる業務内容の確立を目指し、３日午後２時から札医大基礎教育研究棟で初めての研修会を開く。
　医師事務作業補助者の業務内容は、医師の指示の下、「診断書などの文書作成」「電子カルテなどの入力代行」「データ整理などの医療の質向上に資する事務作業」に大別。勤務医の負担軽減を図るため20年度診療報酬改定では、これらを評価する医師事務作業補助体制加算が新設され、道内では112施設（11月現在）が算定している。

(出典：北海道医療新聞社)

　道内市立24病院の23年度上期（23年４―９月）患者数は、入院・外来とも前年同期に比べダウン。月別で前年を上回ったのは外来（１日当たり）が６月のみ、入院はすべての月でマイナスを記録した。
　患者数の上期伸び率は、入院が3.5％減、外来１日当たりは1.5％減。全病院計の月別状況をみると、入院は８月の落ち込みが0.8％減と最小、最も大きかったのは４月で5.3％減だった

（出典：北海道医療新聞社）

　道内医療施設の血液製剤使用量はＲＣＣ（赤血球製剤）とＰＣ（血小板製剤）が内科系、ＦＦＰ（血漿製剤）は外科系で多いことが、日本輸血・細胞治療学会道支部（池田久實支部長）が初めて行った実態調査で分かった。使用状況の把握を通じて、血液製剤の供給量が年々増えている原因を探っていく。
　日本赤十字社から医療機関への血液製剤供給量は、18年度を境に全国的に増加している。本道も同じ傾向であることを受け、同支部は22年４月から血液製剤供給量の本道上位10施設を含む13施設を対象に使用動向調査をスタートした。

（出典:北海道医療新聞社）