本道の未受診妊婦は分娩数の0.34％、推計で年間145例になることが、道周産期談話会（代表世話人・水上尚典北大産科・生殖医学分野教授）が初めて行った実態調査で分かった。低出生体重児や早産の割合が高く、４人に１人が医療費未払いだった。
　妊婦健診を受診していない分娩は、母子にとって極めてハイリスクであるとともに、医療従事者の心身の負担が大きい。医療費未払いや育児放棄の問題も指摘されており、社会問題化している。
　昨年１年間の実態を把握するため、道内の全分娩実施医療機関115施設へアンケートを今春送付、51施設が回答した（回答率44％）。(出典：北海道医療新聞社)

　道総医協地域医療専門委員会（委員長・宮本慎一道医副会長）が札幌市で開かれ、「地域医療再生計画」策定について議論。道は計画案として再編等事業（交付基準100億円）７圏域、連携強化事業（同30億円）13圏域の計20圏域から提出される予定と報告した。
　同委員会には、北大の近藤哲教授、道病院協会の徳田禎久理事長、道地方・地域センター病院協議会の川端眞会長、全自病協道支部の小熊豊支部長が臨時委員で参加。今後は、各圏域から出されている計画案を精査するとともに、道全体で取り組む事業の検討を進める。(出典：北海道医療新聞社)

　北海道は本年度第1回認知症対策検討委員会を開き、今後の同対策について全体像を示した。医療連携と若年性認知症対策が重要として、専門医療機関による 早期の確定診断を出発点に位置付け、本年度は医療・介護サービス実態調査を実施、22年度に認知症疾患医療センター設置を目指す。対策の柱は(1)実態把 握(2)医療対策(3)適切なケアの普及、本人・家族支援(4)若年性認知症対策―の4つ。(出典：北海道医療新聞社)