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北海道: 2009年10月アーカイブ

 第14回日本看護サミット北海道'09(実行委員長・若山登美子道看協会長)が札幌市で開かれた。久常節子日看協会長は基調講演「看護教育の質の向上にむけて」で保助看法改正に伴い努力義務化された新人看護職員卒後研修に触れ、「看護リーダーの力が問われる」と激励。多数の施設に参加を呼びかけた。
 日看協による要望が通り、卒後研修体制整備に30億円強の予算を確保できる見通しだが、試算される費用の半分程度と説明。各医療機関の負担も避けられず、「院内で積極的に予算を要求し具体化を進めてほしい」と訴えた。(出典:北海道医療新聞社)
 本紙は、道内の全病院を対象に、経営に関する緊急アンケート調査を9月に実施した。医師不足等による医療崩壊が指摘される中、次期診療報酬改定への要望では、地方から「地域医療」を考慮した体系を望む声が多く、全体では入院基本料の点数増を求める意見が目立った。
 全道の589病院に、アンケート用紙を送付、184病院から有効回答を得た。
 22年度診療報酬改定への要望では、一般、療養、精神科病床を持つ病院とも、入院基本料の引き上げ、報酬全体の底上げを求める意見が多くを占めた。(出典:北海道医療新聞社)
 道が月次でまとめている病床の現況等によると、一般・療養の病床区分確定から6年を迎えた9月1日現在値は、病院・診療所を合わせた療養病床数が前年同月比862床減の2万5,230床となり、区分確定時より約5,000床の減少となった。
 療養病床の再編成策が打ち出されたことにより、療養病床を開設する病院数も、この4年で52施設減、昨年1年間では前年を上回る12施設減と、一般病床や老人保健施設への転換が加速した。(出典:北海道医療新聞社)
 札幌市豊平区の北海道整形外科記念病院(松野誠夫理事長、三浪三千男院長・225床)は、敷地内で進めていた全面建て替えの1期工事を近く終え、11月4日から新病院での診療を開始する。診療機能拡充とともに、2床室ベースの病室編成や建物内に最長85メートルの庭園を整備するなどアメニティーに配慮した造りが特徴だ。
 新施設は既存の1.5倍に相当するRC造地下1階地上6階建て延べ1万6,400平方メートル。地下に配置の手術室は1室増の5室となった。(出典:北海道医療新聞社)
 道は、「第7次看護職員需給見通し」(23―27年)策定に向け実態調査を開始した。潜在看護職員の把握や多様な勤務形態の導入と院内保育所整備など看護の質や勤務環境の改善の進展を踏まえつつ精度が高い調査を目指しており、看護職員全体のほか助産師は再掲算定も行う。
 実態調査は、(1)病院(介護療養型医療施設を含む)(2)有床診療所・無床診療所(事業所内の診療所を含む)(3)介護老人保健施設、介護老人福祉施設、地域包括支援センター(介護保険関係施設、社会福祉施設を含む)(4)訪問看護ステーション、助産所(5)保健所、市町村、事業所、その他(6)看護師等学校養成所―の6区分で実施する。(出典:北海道医療新聞社)
 滝川市立病院(黒田義彦院長・350床)は、23年春オープンを目指す新病院のモデルルームを、病院近くの倉庫内に開設。職員からベッドやトイレの使いやすさなど意見を募り、設計の見直しに反映させるとともに、今月から市民へ公開を始めた。
 モデルルームには、4人部屋、個室、多目的トイレを配置。より良い療養環境の追求へ、医療従事者の視点で使い勝手をチェックしてもらうため、7月末から全職員に公開している。(出典:北海道医療新聞社)
 文部科学省がまとめた国立大学法人の20年度財務諸表によると、セグメント情報として開示が義務付けられている付属病院の財務状況で、前年度は実質赤字だった旭医大が黒字に転換した。全国42病院中、赤字は6病院と前年度の3分の1程度に減少している。
 付属病院の「修正業務損益」を「業務収益」で割った「修正業務損益比率」は北大病院が1.1%(前年度比0.5ポイント減)、旭医大病院は1.9%(2.0ポイント増)に。旭医大病院の業務収益増加は前年度比7.4%増となった病院収益のほか、運営費交付金収益の10.3%増も貢献した。(出典:北海道医療新聞社)

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