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 道内医療施設の血液製剤使用量はRCC(赤血球製剤)とPC(血小板製剤)が内科系、FFP(血漿製剤)は外科系で多いことが、日本輸血・細胞治療学会道支部(池田久實支部長)が初めて行った実態調査で分かった。使用状況の把握を通じて、血液製剤の供給量が年々増えている原因を探っていく。
 日本赤十字社から医療機関への血液製剤供給量は、18年度を境に全国的に増加している。本道も同じ傾向であることを受け、同支部は22年4月から血液製剤供給量の本道上位10施設を含む13施設を対象に使用動向調査をスタートした。

(出典:北海道医療新聞社)

  札医大病院(塚本泰司院長・938床)は、東日本大震災に伴いDMAT活動や医療救護に派遣されたスタッフのストレスマネジメント対応など、心のケア支援へ今年認定登録された2人の専門看護師を活用し、成果を上げている。
 集中治療部門配属の神田直樹急性・重症患者看護専門看護師は、DMATで派遣された看護師から現場復帰後、「普通に生活していることに違和感があった」との話を聞き、派遣前からストレスに対する心構えを持って任務に就くことが重要と実感。鈴木康世副院長・看護部長に提案したことがきっかけで、『救護活動におけるストレスマネジメントのセルフチェック表』の作成につながった。
(出典:北海道医療新聞社)

  国立西札幌病院と国立札幌南病院が統合して昨年3月オープンした札幌市西区の「北海道医療センター」(宇根良衛院長・500床)が開設後1年の状況をまとめた。北海道がんセンターから移設した3次救命救急センターは年間2,100人を超える患者を受け入れ、手術件数は1,900件近く行い、入院患者は前年度比66%、外来患者は27%の増加と順調に推移。東日本大震災に伴い医療チームを積極派遣するなど、地域災害医療センターとしての新たな機能も遺憾なく発揮している。(出典:北海道医療新聞社)

  道の補助を受け道病院協会と道医が20年6月から取り組んでいる「緊急臨時的医師派遣事業」の22年度の概況がまとまった。月別の派遣日数は、21年度下期からコンスタントに200日以上で推移しており、年度計では3,260日と、前年度比936日、約4割増加した。
 派遣日数の増加要因には、社会医療法人の認定要件の一つである「へき地医療施設の支援」があり、「へき地診療所に対する医師派遣日数が53人日以上」を目指した法人が実績を積み重ねている。
(出典:北海道医療新聞社)

  道は、3次医療圏を単位とした高度・専門医療機関や救命救急センター整備・拡充、連携する医療機関機能強化などに向けて、新たな地域医療再生計画案を策定し、厚生労働省に提出した。計画規模は、各3次医療圏に配分される基準額90億円(6圏域×15億円)に、加算額84億3,000万円を積み上げ、総額174億3,000万円。国の有識者会議における計画案の評価を経て、8月中には交付額が内示される見通しだ。
 案は、各圏域から提出された事業計画を「必要性」「有効性」「緊急性・優先性」「公平性」の指標を用いて整理、関係者からのヒアリングや道総医協地域医療専門委員会の議論を経て決定した。
(出典:北海道医療新聞社)

  第14回日本臨床救急医学会総会・学術大会(会長・浅井康文札医大救急・集中治療医学講座教授)が札幌市で開かれ、会長講演「救急医療における多職種の連携」で浅井会長は一層の連携の必要性を訴えた。
 元年に同大救急集中治療部へ配属された浅井会長は、メディカルコントロールや救急救命士の処置拡大に伴い、道医、札医、道消防学校といった関係機関との討議の場に参加するようになったのが「連携の始まり」と前置き。本道は広域で交通事故発生数が多い中、道、道警、札幌市消防局、海上保安庁の協力を得て、ヘリコプターによる患者搬送が活発化。同大病院高度救命救急センターには、離島を含めた全道各地に加え、青森県や国後島からも受け入れ実績があると紹介した。
(出典:北海道医療新聞社)

  第11回救急医・脳外科医コンセンサスミーティングが北大で開かれ、臓器提供の可能性がある施設に勤める医師看護師、院内コーディネーターらが全道から集い、今後増加が見込まれる提供意思確認の場面における留意点や心構えについて意見交換した。
 座長を務めた浅井康文札医大救急・集中治療医学講座教授は、臓器移植法改正以降、すでに道内では6例の脳死下臓器提供があり、意思表示カード所持率が全国に比べて高いことなどを踏まえ、「本道はパイオニア。この先も移植への関心は高まる」と説明した。
(出典:北海道医療新聞社)

 狭心症や心筋梗塞といった急性冠症候群(ACS)の発症患者を、札幌市内19病院が当番制で受け入れる「札幌市ACSネットワーク」が、発足から1年経過。循環器救急患者のスムーズな搬入につなげるとともに、市民啓発活動に取り組んでいる。

 参加病院はすべて札医の循環器・呼吸器2次救急病院。救急搬送のACS患者はこれまで2次救急の当番病院1施設で対応しており、受け入れが難しい場合は救急隊が自力で他の施設を探していた。 (出典:北海道医療新聞社)

  診療所で夜間・休日にも患者からの問い合わせ等に対応可能な体制確保を目指して新設された「地域医療貢献加算(地域貢献)」の本道の届出数は15日現在で521件。全診療所に占める割合は15%弱にとどまることが本紙集計で分かった。
 厚生労働省は、診療所の3割程度での届け出を見込み、日医が実施したアンケート(n=1,116)では27.2%、今後予定ありを加えると29.1%だった。
(出典:北海道医療新聞社)

 消防庁がまとめた、21年救急搬送の医療機関受け入れ状況等実態調査結果によると、本道の転院搬送率は13.8%と前年と同率だったが、小児は1.5ポイント増で14.2%、救命救急センター事案も1.3ポイント増で22.0%となった。
 転院搬送率は全国平均に比べ4.3ポイント高い水準。このうち、重症以上、産科・周産期、小児の三搬送事案でもそれぞれ全国を上回り、特に小児では5.2ポイントと差が広がった。(出典:北海道医療新聞社)

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