札幌市版医療計画（仮称）策定専門委員会は「さっぽろ医療プラン素案」（24―29年度）に盛り込む成果指標（目標値）について、かりつけ医の普及度を29年度に70％以上、医療連携パス導入医療機関を50施設以上などとする方針をまとめた。
　医療プランは、計画期間３年目（26年度）に中間評価、その結果を踏まえ、必要に応じた施策の見直しや重点化などを実施する。

(出典:北海道医療新聞社)

　第125回日医臨時代議員会が日医会館で開かれた。代表質問で宮本慎一代議員（道医副会長）は社会医療法人のへき地認定要件について、地域実情に応じてへき地診療所以外にも医師派遣ができるように拡大していくことで、地域医療を守っていけると訴え、執行部の見解を求めた。羽生田俊副会長は現在の要件定義、認定取り消し時の問題等を含め、具体的な検討ができる場の設置を働きかけていく方針を明らかにした。
　宮本代議員は、７月１日現在で社会医療法人が138法人、うちへき地医療に関わる認定が15法人になっていることを説明した。(出典：北海道医療新聞社)

　道立病院の22年度決算によると、診療報酬改定に伴う入院・外来の診療単価アップによって、８病院合計の医業収益は前年度比1.9％増の94億4,880万円となったものの、給与費や経費等の医業費用増加で、12億8,000万円の赤字となった。
　患者総数は入院が24万7,325人（前年度比3.4％減）、外来が34万6,834人（1.0％減）といずれも落ち込んだ。入院１人当たり収益が２万9,085円（4,659円増）、外来１人当たり収益が8,283円（112円増）だった。

(出典：北海道医療新聞社)

　帯広市の協立病院（長谷川賢理事長、佐藤幸宏院長・120床）は、廃棄物の一部を家畜飼料として家畜業者に回収してもらうことで、コスト削減を図っている。
　感染性廃棄物などの医療廃棄物は専門業者に収集、運搬、処理を委託しているが、一般可燃ごみは所有している集塵車を使い、市営ごみ処理施設に運搬処理している。医療廃棄物は、感染症対策の強化による消耗品使用量が増加しているのに加え、廃棄物分類の厳密化などもあり、処理費用の増加が課題となっていた。
　減量策として、最も重量がかさむ食物残さに注目。情報収集の結果、地元家畜業者と提携し、家畜飼料として回収してもらうこととした。

　市立室蘭総合病院（土肥修司事業管理者、近藤哲夫院長・609床）は、婦人科領域における女性特有の悩みに総合的に対応する専門外来「トマト外来」をス タートさせた。専門外来はこれまで疾患等に直結する名称が多かったが、悩みを直接言いづらい患者の思いなどに配慮し、ネーミングに工夫を凝らして、気軽に 女性に利用してもらえるようにしたのが特徴だ。(出典：北海道医療新聞社)

　厚生労働省の「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」が12日開かれ、同省は臨床研修修了者（22年３月）を対象に実施したアンケート調査の 結果を報告した。研修修了後に「将来希望する診療科」を聞いたところ、内科系が約３割を占めたほか、臨床研修病院で研修を受けた医師は大学病院に比べ、産 婦人科や小児科、外科を希望する割合が高いことが分かった。
　調査は22年３月に行い、5,250人が答えた。「将来希望する診療科」割合は、大学病院、臨床研修病院ともに内科系（内科、腎内、血内、糖尿病、循内、消内など）が最も高く、それぞれ34.2％、29.5％。(出典：北海道医療新聞社)

　23年度国立北海道医療センター結核医療研修会が10日、札幌市で開かれ、加藤温精神科医長が「結核患者と精神症状」について講演。全国的にもまれな急 性期の身体合併症に特化した精神病棟での診療体制について報告、「身体治療なので主治医はあくまで身体科医。長期の拘禁状態や薬剤の影響でせん妄になりや すく、焦らず話を聞き経過をよく見て、困ったら相談してほしい」と呼びかけた。
　同センターは22年３月に国立西札幌・札幌南両病院が統合して誕生、４月に40床の精神病棟を開設した。（出典：北海道医療新聞社）

　日赤道支部の22年度医療施設特別会計決算によると、地域医療連携の推進や強化による入院患者数の増加をはじめ、入院・外来の診療単価アップによって、10病院合計の医業収益は前年度比6.0％増の512億8,180万円となり、４億8,660万円の黒字となった。
　患者数は入院延べが1.6％増の81万8,033人、外来延べが0.8％減の133万7,893人。１人１日当たり単価が入院5.0％増の４万5,080円、外来は4.3％増の9,622円とそれぞれ伸びた。（出典：北海道医療新聞社）

　札幌市白石区の札幌北楡病院（米川元樹理事長、目黒順一院長・231床）は、医療廃棄物処理装置を導入後、約78％の感染性廃棄物が減量でき、年間 1,000万円近い経費削減に結びつけている。金属針混入による装置故障や作業員の針刺しを防ぐなど安全確保しながら、導入２年半で設備投資費を回収でき たという。
　同病院は透析に用いるダイアライザー、血液疾患関連の輸液・輸血パックなど感染性廃棄物の排出量が多く、処理費用もかさむため、感染性廃棄物を滅菌処理後に破砕、非感染性の産業廃棄物として廃棄できる同装置を20年11月に導入した。（出典：北海道医療新聞社）

　日医総研は、病院病床規模別に22年度診療報酬改定の影響を分析。入院・入院外医療費とも400床以上はプラス改定の効果が大きかったものの、50から299床ではあまり効果がみられず、特に100から199床では入院の伸びが抑制されていた、との結果をまとめた。
　厚生労働省の複数の調査を基に、22年４月?23年２月の医療費の伸びを前年同期と比較した。(出典：北海道医療新聞社)