17日まで集中受け付けが行われた「構造改革特区」提案で、全国知事会は「義務付け・枠付けの見直し」等に重点を置いた23項目の要望を内閣府の片山善博特命担当大臣に提出した。「基準病床数の算定基準の緩和」をはじめ、医療・介護・福祉分野での要望が保育関係を除いて15項目と多数を占めた。

　14年の構造改革特区法施行以降も個別提案が先延ばしされるなど、地域主権改革が進まない現状から、「自治体が地域の実情に合わせ基準を決める」制度実現へ、都道府県共通の地域課題に即した提案項目を選定した。(出典：北海道医療新聞社)