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その他: 2009年6月アーカイブ

 道国保診療施設連絡協議会(会長・宮本光明公立芽室病院院長)と道国保連による第14回道国保地域医療学会が「地域医療再構築に向けてガイドラインを考 える」をメーンテーマに開かれた。シンポジウムで宗谷管内中頓別町の野邑智雄町長は「(現在の)診療報酬の考え方では不採算地区病院は経営が成り立たな い」など、地域の現場が抱える問題を訴えた。
 同町では、総務省が求めている公立病院改革プランは現在未策定で、町民による国保病院運営委員会が3月末の答申で指摘した「病院機能維持が望ましい」などを基本にまとめる方向で作業を進めているという。(出典:北海道医療新聞社)
 アイ・ウィミンズクリニック(石川睦男理事長・19床)が、旭川市神楽に7月1日オープンする。医療法の一部改正で、病床過剰地域での病床新設や増床が規制されて以降、19床診療所として初めて認可。医師3人体制により道北圏域の周産期医療充実を目指す。
 道北圏域は、総合周産期母子医療センターとして旭川厚生病院があるほか、地域周産期センター5病院が配置されているものの、産婦人科医師不足により一般分娩機能等に支障を来しているのが実情だ。(出典:北海道医療新聞社)
札医大病院(塚本泰司院長・938床)は、死産した赤ちゃんに着せる「エンジェルドレス」を独自作成した。「残された家族が赤ちゃんのために何かできることがあれば、悲しみを乗り越え、立ち直る過程の救いになるはず」との思いを込めて、最後に家族が縫い付ける飾りを加えた。これまで死産した赤ちゃんは、通常の産着を使用していたが、大半はサイズが合わず、スタッフは心苦しい思いをしていたという。(出典:北海道医療新聞社)
全日病は、「新型インフルエンザの対応についての現況調査報告」をまとめた。感染者数が多い大阪府、兵庫県の会員病院(218病院)を対象に5月21―25日に調査し、108病院が回答した。
 新型インフルエンザ協力病院は6病院、このうち5病院が発熱外来を設置し、2病院が感染者、3病院が疑似症患者を受け入れた(重複1病院)。(出典:北海道医療新聞社)
 道は、病院、医科・歯科診療所、助産所、薬局を対象に、医療法の「医療機能情報公表制度」に基づく定期報告の受け付けを、保健所を通じて開始した。同制度では、毎年6月1日現在の情報を30日までに報告するよう義務付けており、特に毎年度の変更が予想される患者数や人員配置などに留意するよう呼びかけている。  道は昨年5月に薬局、10月には病院、医科・歯科診療所、助産所の「医療機能情報システム」運用を開始、地域や各種機能等から施設を検索できる体制を整えた。  初の定期報告を機にシステムの一部を見直し、選択する診療科目がない医療機関向けに、内科系など項目ごとに「その他○○系」を加え、具体的な診療科を外来特記事項欄に記載できるよう改めた。(出典:北海道医療新聞社)
 第900回市立札幌病院学術研修会が開かれ、前腎移植科部長の平野哲夫氏が「治療としての腎移植はどれだけ進んだか?―24年406例の市立札幌病院の経験から」を講演。昭和60年2月の第1例から400例を突破したデータを基に、移植後合併症対策の充実へ「腎臓移植内科医の養成」などを提言した。  3月末現在で406例の内訳は、生体349例(両親225例、兄弟姉妹66例、配偶者48例など)、献腎52例、脳死下5例。(出典:北海道医療新聞社)

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