道総医協総会（会長・長瀬清道医会長）は、21年度第１回会合を札幌市で開き、「救急医療」「地域医療」「地域保健」の３専門委員会が、20年度協議実施状況等を報告。21年度は、地域医療再生臨時特例交付金の補正予算への計上を受けて、地域医療専門委員会の新規事項で「地域医療再生計画」をまとめることを了承した。
　同計画は、救急医療や医師確保など、地域医療の課題を解決するため、２次医療圏（複数圏域も可）を対象に策定。予算総額は再編等（100億円×10圏域）と連携強化（30億円×70圏域）を合わせて3,100億円で、１―２件の採択を想定している。(出典：北海道医療新聞社)

　日本医療メディエーター協会が認定する養成講習「医療コンフリクト・マネジメントセミナー」の基礎編が本道で初めて開かれ、受講者30人が医療メディエーターＢ（Basic）の認定を取得した。道内の医療機関における対話促進の普及に向けた大きな前進で、同協会道支部（支部長・大野猛三心臓血管センター北海道大野病院理事長）では年度内に再度、基礎編を開催する計画という。
　２日間にわたり開かれたセミナーの参加は定員30人、１医療機関１人に制限され、院内で苦情対応等を担う看護師、事務職員らが受講した。(出典：北海道医療新聞社)

　札医（山光進会長）は、会員施設を対象に「外来受診者・入院患者数等実態調査」を実施。外来日数・点数ともダウンしたほか、入院日数も減少との結果を受け、受診抑制の発生を指摘するとともに、患者窓口負担の大幅な軽減を提案した。
　医療制度改革による医療費の自己負担増に起因する受診抑制の有無を確認するため、全医療機関1,250施設を対象に20年度の状況を調査、293施設（一般病院の個人４、法人85、公的６、その他病院５、有床診25、無床診168）から有効回答を得た。(出典：北海道医療新聞社)

　全国病院経営管理学会は「病院給与・勤務条件実態調査」の2009年版をまとめた。私的病院の20年の賃上直前所定内給与に対する医師１人平均賃上率は前年を0.8ポイント上回る3.0％で、医師不足が顕在化する中、14年以降では最も高い値だった。
　調査は昨年６月に実施し、144施設が答えた。医師平均年齢は41.5歳（勤続年数5.7年）で、賃上直前所定内給与は91万3,396円、定給やベア、手当等合わせた賃上額は２万7,378円。(出典：北海道医療新聞社)

　道労働局がまとめた20年の定期健康診断実施結果によると、有所見率は前年比2.5ポイント増の54.3％で、４年連続の増加となった。18年に50％を超え、全国値51.3％との格差は3.0ポイントで19年の1.9ポイントから、さらに拡大した格好だ。
　検査項目別の有所見率は、脳・心疾患に影響を及ぼす血中脂質検査が35.4％（全国31.7％）で、最も高い比率。次いで、肝機能16.6％（同 16.3％）、血圧14.7％（同13.8％）、血糖10.6％（同9.5％）などの順となり、ほとんどの項目で全国平均を上回っている。(出典：北海道医療新聞社)

　札幌市厚別区の新札幌恵愛会病院（徳田禎久理事長、八十島孝博院長・86床）は、各種がんに対する温熱療法（ハイパーサーミア）の患者増に伴い、治療装置サーモトロンを１台増やし３台体制とした。「標準治療を補完する医療、緩和ケアの一環」（八十島院長）で、14年９月開始から今年５月までの総患者数は830人に上る。
　温熱療法は、がん細胞が正常細胞に比べ熱に弱く、42―44度に加熱で死滅する特徴を利用。専用装置で効率よく加温することで、がん細胞の直接的致死に加え、免疫活性などの効果があるとされる。(出典：北海道医療新聞社)

　道病院協会（徳田禎久理事長）の第９回道病院学会が札幌市で開かれ、「地域医療の明日と、病院生き残りのための戦略」をテーマにシンポジウムを開催。事務部や医療安全管理室を中心に、各職員が目的を共有し意識を高める組織づくりが、病院全体の力を底上げし、経営改善に結びついた事例等が示された。
　北海道済生会小樽病院の櫛引久丸事務部長は「地域に選ばれる病院を目指して―組織改革による戦略実行力の強化」を講演。医業収益減が続いていた十五年当時、経営状況の公開とデータの可視化、バランスドスコアカード導入等によって戦略的経営とビジョン明確化を図り、十七年度から経営状態が上向いた経緯を説明した。(出典：北海道医療新聞社)

　一般病棟入院基本料「７対１」を算定する本道病院は１日現在で74施設。このうちＤＰＣを導入しているのは39施設と、５割を超えていることが本紙集計で分かった。
　一般入基「７対１」は、20年度診療報酬改定で看護必要度や医師配置基準などの要件が設定され、出し直しとなって１年経過した。届け出病院数は、ハードルが上がったにもかかわらず、20年７月１日時点に比べ５施設増加、算定病床数は1,080床増え、１万4,560床となった。(出典：北海道医療新聞社)

　医療法人渓仁会（秋野豊明理事長）は、「手稲家庭医療クリニック」を札幌市手稲区・手稲渓仁会病院近くの前田２条10丁目で10月26日オープンする。在宅医療をはじめ、新生児から高齢者、分娩から看取りまでと幅広く、あらゆる主訴に応じる「家庭医療」を実践する。
　同病院の臨床研修プログラムにある家庭医養成コース実践の場を求める渓仁会と、九大卒後、沖縄県の離島診療所等を経て、米国で家庭医療専門医や公衆衛生修士を取得した小嶋一医師の考えが合致、開設となった。(出典：北海道医療新聞社)

　本道の20年度（20年４月―21年３月）国保支払確定状況は、昨年４月に施行された後期高齢者医療制度への移行に伴い件数が４割、金額が５割それぞれ減少。医科１件当たり金額も２割ダウンし３万円を割り込んだ。
　道国保連と道社保支払基金の資料を基に集計すると、国保の「医科」「歯科」「調剤」「食事」「訪問」を合計した件数は、39.1％減の2,415万600件、金額は50.7％減の5,366億8,800万円。(出典：北海道医療新聞社)