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その他: 2009年11月アーカイブ

 道まとめの20年度道立病院事業決算概要によると、8病院等の医業収益合計は前年度比0.1%増だが、医業費用が7.5%増と大きく膨らんだことを受け、医業収支比率は4.2ポイント下がり55.3%に悪化した。
 道立病院の総収益は177億9,501万円(うち医業収益95億4,855万円)、伸び率は5.7%で、子ども総合医療・療育センターの同事業会計への組み入れが19年度中だったことを反映している。
 外来延べ患者数が全体で11.0%減の36万9,354人と落ち込みが目立った。入院延べは0.1%増の26万8,440人。 
 (出典:北海道医療新聞社)
 全国健康保険協会(協会けんぽ)は9月に実施した「医療と健康保険に関する意識等調査」(インターネットによる調査依頼2,980件・有効回収率82.3%)結果をまとめた。受療意識では「かかりつけ医がいる」46.5%、「初めは近くの診療所を受診して医師の判断を仰ぐ」が88.6%などとなった。一方で、「かかりつけ医がいない」は53.5%、「初めから大きな病院で」は11.4%。
 体調不良時の受療意向は「何日か様子をみて」55.8%、「早めの受診」26.0%。「具合が悪くても行かない」が18.1%に達した。(出典:北海道医療新聞社)
 日医は、中医協・医療経済実態調査を受けて、「開業医の年収は勤務医の1.7倍」と報道されたことに対して、院長(病院長)には経営責任があることや、勤務医の給与が他の職種等に比べ低いことを考慮すべき、とする見解をまとめた。
 同調査に基づく、医療法人・院長の年間給与は、一般病院3,170万円、一般診療所2,559万円。産労総合研究所の上場企業の役員報酬の実態調査と比較すると、病院は専務取締役をやや上回り、診療所は専務取締役と常務取締役の中間水準と指摘した。(出典:北海道医療新聞社)
 日医総研は、医師不足問題の本質を、医療サービス市場における価格設定の低さにあると分析、第一に必要な政策は「診療報酬を引き上げること」と提言したリサーチエッセイをまとめた。
 医師数は、総数として不足しているという議論があるものの、近年の医療施設従事医師数は、毎年約3,000人増加しており必ずしも明確ではないと指摘している。(出典:北海道医療新聞社)

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