定住自立圏構想に基づく「中心市宣言」を行っていた小樽市は今月上旬、道内で初めて圏域を構成するすべての５町村と自立圏形成協定を締結した。医療分野を含めた具体的な将来像として「共生ビジョン」策定を、今秋めどに進める。
同構想は11年度から進められてきた市町村合併推進施策が３月末で終息したのに前後して、総務省が設定した支援策。自治体間の協定締結、共生ビジョンの策定を踏まえ中心市と周辺市町村の取り組みに対し財政措置を行う。(出典：北海道医療新聞社)
福祉医療機構は20年度病院経営分析参考指標をまとめた。貸付先の一般病院726施設の収益率は、初のマイナスを記録した前年度に比べ0.4ポイント改善し0.1％と再びプラスに転じた。平均在院日数は0.4日短縮、病床利用率は1.2ポイント減の80.0％となっている。
一般病院（全病床に占める一般病床の割合が50％超、平均病床数191床）の１日平均患者数は、入院が0.1人増の152.7人、外来が2.5人減の295.1人。(出典：北海道医療新聞社)
道は、後発医薬品に関する調査を行い、注射薬や外用薬での採用割合（品目ベース）10％未満の医療機関は約３割、との結果をまとめた。病院や診療所の３分の１は「積極的に選択したい」とする一方、生物学的同等性や品質保証に対する不安は根強く、４％程度が「基本的に使用しない」と答えている。
調査は昨年４月に、全病院と2,000診療所を抽出して行い、419病院（うちＤＰＣ対象45病院）、890診療所の計1,309施設が回答した。
院内で採用している医薬品に占める後発医薬品の割合をみると、内服、注射、外用薬とも病院で「採用せず」は少ないものの、「10％未満」が最多。診療所では「採用せず」が各薬剤とも１―２割あり、病院同様に「10％未満」が最も多い。(出典：北海道医療新聞社)
総務省は全国自治体病院の20年度決算概況をまとめた。外来・入院の年間延べ患者数が病院数や病床数の減少に伴い前年度に比べて５％強落ち込む中、患者１人１日当たり収入は3.7％増え２万円台に乗った。
地方公共団体が経営する病院事業（地方公営企業法を適用する病院事業）・病院数は、16病院が診療所に移行したほか、地方独立行政法人化や民間譲渡などにより２事業・21病院減の665事業・936病院。
病床数は一般が1.5％減、療養病床が4.7％減、精神が2.0％減など全病床種別でダウンし、トータル1.7％減の22万3,579床だった。(出典：北海道医療新聞社)
日医の定例代議員会が日医会館で開かれ、任期満了に伴う役員改選で、新会長に原中勝征氏（茨城県）が選出されたほか、副会長に道医参与を務める中川俊男氏をはじめ、横倉義武氏（福岡県）、羽生田俊氏（群馬県）の３人を新任した。所信表明で原中会長は「政府にもの言える医師会」を新執行部が一丸となり築き上げていく考えをアピールした。
原中新会長は所信表明の中で、開業医８万人、勤務医20万人を一つにまとめ「専門集団として政府にもの言える医師会にしたい」と主張。経済優先で医療政策が後手に回っている、わが国の現状を改革する必要性を訴え、「よい医療制度のない国民は不幸」であり、安心・安全を保障する団体として「政府にゼロから考え直してもらう」と決意を述べた。(出典：北海道医療新聞社)
全国公私病院連盟と日病は21年病院運営実態分析調査結果をまとめた。総損益差額からみた黒字病院割合は前年比7.4ポイント増の31.2％と、４年ぶりに３割を超えた。調査は21年６月を対象に行い、1162病院（自治体584、その他公的255、私的323、大学病院は除く）が答えた。
前回調査で増加に転じた平均在院日数は1.25日増の21.87日と、14年以来の21日台。一般1110病院のみの平均も0.83日伸びて19.99日となり７、８年前の水準に戻った。(出典：北海道医療新聞社)
出生コホート研究として22年度本格スタートする「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」で、地域の中心的な役割を果たす組織「ユニットセンター」が全国15ブロックで決定。本道ブロックでは北大、札医大、旭医大と日赤道看護大よる共同研究機関として、岸玲子北大環境健康科学研究教育センター長をユニットセンター長に取り組まれる。(出典：北海道医療新聞社)
北海道家庭医療学センター（草場鉄周理事長）は、家庭医養成の研修先として、札幌市東区の水谷外科医院の運営を継承するとともに、旭川市の、むらい内科クリニックを運営する医療法人恵心会（村井吉太郎理事長）と医師派遣業務提携を結んだ。
室蘭市・本輪西ファミリークリニックを拠点に、業務提携を結ぶ十勝管内更別村、後志管内寿都町、上川管内上川町の３町村立診療所に医師を派遣しながら家庭医を育ててきたが、都市部の医療事情を学ぶ機会が少なかったため、札幌市、旭川市へもフィールドを拡充した。(出典：北海道医療新聞社)
北大病院（福田諭院長・946床）は、地域医療再生基金活用による臨床指導医養成プロジェクトを22年度スタートする。
20年度着手の医療人養成・地域医療支援プロジェクトの一環で、卒後10年以上の医師などを対象に、教員（助教など）として５年間採用。１年目は同大病院で勤め、２―３年目は道内の地域中核病院29施設のいずれかに出向し、研修医指導に当たり、４―５年目は再び北大病院に戻る。地方勤務がキャリアアップの大きな妨げにならないシフトを組みつつ、大学病院から地域の医療機関に対し安定的な医師応援を可能とする試みだ。(出典：北海道医療新聞社)
道総医協地域保健専門委員会・循環器疾患対策小委員会が開かれ、道は脳卒中と急性心筋梗塞の急性期医療実態調査結果を報告した。脳卒中調査では脳梗塞発症者のうちｔ─ＰＡの実施が3.0％、急性心筋梗塞については経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）実施までの所要時間が90分との実態が明らかにされた。
調査は、21年７月と22年１月に分け、脳卒中が各14日間、急性心筋梗塞が各28日間行われた。(出典：北海道医療新聞社)
北大保健科学研究院は、産学官共同で遠隔健康相談システムの実証実験に取り組んでいる。大学と道内３地域の調剤薬局を高速ブロードバンドで結び、モニターを通じて看護師らが住民からの相談に応じる試みだ。
実証実験は３月スタート。根室管内中標津町の調剤薬局に専用ブースを設け、関心を持った利用客が気軽にシステムを活用、札幌で待機している同大教員や院生の看護師、保健師、助産師に相談できる。(出典：北海道医療新聞社)
道病院協会（徳田禎久理事長）は、21年度通常総会を20日に札幌市で開催、20年10月から準備を進めてきた「北海道医療健康保険組合」を10月１日（予定）に設立することを明らかにした。設立時の構成員は設立趣旨に賛同し、厚生労働省が行う事前審査に資料等を提出した60事業所・約１万1,840人になる見通しだ。(出典：北海道医療新聞社)
