協会けんぽは、20年度健診結果に基づくメタボリックシンドロームリスク保有有無と医療費の相関分析で、都道府県別データを公表。本道は５項目すべてで男女ともリスクあり群が１人当たり入院医療費、入院外医療費（調剤含む）でリスクなし群を上回り、あり･なし両群それぞれで全国平均額を上回った。
　20年度の１年間継続加入していた35歳以上の被保険者で、同健保が設定する「生活習慣病予防健診」受診者の健診データと、レセプトデータを用い分析した。(出典：北海道医療新聞社)

　札幌市豊平区・ＫＫＲ札幌医療センター（赤坂嘉宣院長・450床）の心臓血管外科は、大動脈瘤治療でステントグラフトを用いた血管内治療を推進。胸部は症例全体の３割、腹部症例では５割以上に導入しており、適応率が年々高まっている。 　21年に扱った大動脈瘤症例のうち、ステントグラフト適用は胸部で36例中12例、腹部で56例中31例だった。(出典：北海道医療新聞社)

 　厚生労働省は、20年度「病院経営管理指標」を公表した。医療法人立の医業利益率はすべての病院種別ともプラスだが、過去５年間（16―20年度）の推移では一般病院と療養型病院が減少傾向と分析している。
　7,138病院（医療法人立5,713病院、公的1,425病院）を調査し、有効回答があった1,633病院（1,030病院、603病院）の集計結果を基に指標をまとめた。
　黒字病院の比率は、医療法人立が76.7％に対して、公的は自治体が35.2％、社会保険関係団体が47.6％、その他公的が41.0％といずれも５割を下回った。(出典：北海道医療新聞社)

 　札幌生と死を考える会の定例会が札幌市で開かれ、札幌医療生活協同組合ホームケアクリニック札幌の前野宏院長が末期がん患者の在宅療養をテーマに講演。緩和ケアへの移行期を見極め、患者の体力があるうちから準備する必要性を説いた。
　前野院長は、わが国の在宅死の現状について、余命が限られている場合、自宅で過ごしたいものの、実現は難しいと考える人が年齢・性別問わず半数以上との調査結果を紹介した。(出典：北海道医療新聞社)

 　札幌市西区の勤医協札幌西区病院（堀毛清史理事長、小市健一院長・百九十四床）は、病院周辺で生活しているホームレスの見回り活動を１年前から実践。健康に不安が生じた際、道勤医協の無料・低額診療制度を活用するよう声をかけるなど、支援を展開している。
　同病院では昨春、公園トイレで衰弱している無職男性を保護し、ＭＳＷが生活保護申請やアパート確保をサポートするなど、社会復帰を促した事例を経験している。(出典：北海道医療新聞社)

　内閣府に１月設置された「障がい者制度改革推進会議」の議論が進んでいる。10日の会合では障害者医療に関する改革論点と委員意見を基に、厚生労働省から精神保健福祉法の見直しや社会的入院等に関するヒアリング行われ、医療法施行規則第10条関連については、今後見直しをしていくと回答した。
　同会議では、現行の障害者基本法と障害者基本計画では不十分との認識で、新法制定と「国際障害者権利条約」批准が最大の目標としている。 (出典：北海道医療新聞社)