札幌市豊平区で今月開院した、おひげせんせいのこどもクリニック（米川元晴院長・無床）は、患児相互の感染防止のほか、診察の流れを円滑にするため、個室化した９つの診察室を設けた。医師と看護師が電子カルテを載せたカートを押して回診する、海外で普及しつつある方式だが、国内の小児科では例がないという。
　通常の待合室も設けているが、受付後は原則、すぐに各診察室で待機。小児用ベッドや壁掛けテレビ、絵本、おもちゃ等を置いた室内は、母親らが付き添えるよう、十分な広さを確保した。(出典：北海道医療新聞社)

 　「病院・診療所と住民、首長・議会の連携が地域医療を守るためのカギ」との方向付けで、道国保診療施設連絡協議会（会長・宮本光明公立芽室病院院長）と道国保連主催の第15回道国保地域医療学会が開かれた。シンポジウムでは赤平市や十勝管内士幌町などから実践報告が行われた。
　赤平市の高尾弘明市長は、地方公共団体財政健全化法対応で市の財政健全化計画の策定と見直し、市立病院で改革プラン（20年12月）、経営健全化計画（22年３月）の策定を実施。市民を含めた病院のあり方検討委員会等の設置や懇談会開催による住民へのアプローチも行ったと経過説明した。行政としても、病院会計に不良債務解消分を上乗せした繰り出し基準外を含め、21年度には一般会計から10億円超を繰り入れ。22年度以降も、病院特例債償還分などで同様に財政支援を行っていく方針とした。(出典：北海道医療新聞社)

 　診療所で夜間・休日にも患者からの問い合わせ等に対応可能な体制確保を目指して新設された「地域医療貢献加算（地域貢献）」の本道の届出数は15日現在で521件。全診療所に占める割合は15％弱にとどまることが本紙集計で分かった。
　厚生労働省は、診療所の３割程度での届け出を見込み、日医が実施したアンケート（ｎ＝1,116）では27.2％、今後予定ありを加えると29.1％だった。(出典：北海道医療新聞社)

　厚生労働省は３月１日現在で心神喪失者等医療観察法の施行状況等についてまとめた。地方裁判所による入院決定は施行後通算で989件となり前年同期に比べ190件増加、通院決定は297件で同じく53件の増加となった。
　全国で720床程度を目標としている、指定入院医療機関は20病院の484床にとどまり、整備が遅れ気味。ただ、原則すべての都道府県とし、合計300床が目標の都道府県関係分は都立病院の整備などにより前年同期比43床増の98床となった。(出典：北海道医療新聞社)

 　北大病院（福田諭院長・946床）は、今秋にも造血細胞治療センターを立ち上げ、これまで第２内科、第３内科、血液内科の３科で行っていた血液関連の診療を統合する。７月には12階病棟の改築に着手し準無菌室を整備する計画で、移植件数の増加など臨床・研究面の拡充を図る。
　診療の効率化に取り組む同病院では、昨年８月に関連３科を２グループに再編、今年から研修医の募集を一本化するなど、センター化に向け準備を進めている。(出典：北海道医療新聞社)

 　第12回日本医療マネジメント学会学術総会（会長・秦温信札幌社会保険総合病院院長）が札幌市で開かれ、秦会長が「ベンチマーク分析によるＤＰＣの評価」を講演。全社連の共同研究成果を示し、集積されたデータの分析に基づく医療の標準化と透明化の推進に期待を寄せた。
　ベンチマークの定義について秦会長は、さまざまな社会システムのあり方に関する水準・基準で、医療への応用は30年前に米国で導入されたＤＲＧが始まりと説明した。(出典：北海道医療新聞社)

 　厚生労働省は、後期高齢者医療制度の事業概況を、旧制度の老人保健制度の推移等も含めて収録した20年度年報をまとめた。被保険者数が老人保健制度の19年度に比べ1.8％増の1,319万4,000人という中で、医療費は1.2％増の11兆4,145億円、総件数は微減の３億8,002万件だった。
　同年報は、後期高齢者医療広域連合の事業状況報告等に基づいて編集した。
　診療種別医療費をみると、診療費は0.6％増の９兆1,558億円、調剤が4.9％増の１兆7,035億円、食事療養・生活療養が0.7％減の3,850億円。(出典：北海道医療新聞社)

 　日本消化器内視鏡学会道支部（支部長・加藤元嗣北大光学医療診療部准教授）の第100回例会が札幌市で開かれ、節目を記念し同学会理事長の上西紀夫公立昭和病院院長が「消化器内視鏡の近未来」をテーマに特別講演。カプセル内視鏡の誕生で診断や治療のさらなる発展が期待される中、学会として消化器内視鏡医の育成を図るべきと訴えた。
　上西理事長は、1950年代に誕生した胃カメラが「消化器内視鏡の原点」と解説。ファイバースコープ開発で食道、十二指腸、大腸などへアプローチできるようになり、現在は電子スコープやカプセル内視鏡が普及してきたと歴史を振り返った。(出典：北海道医療新聞社)

 　医療機器保守管理責任者に放射線機器管理士が選任されている道内医療機関は一割強にとどまることが、北放技の放射線機器管理士部会と放射線管理士部会による初の調査で分かった。両部会では、同管理士が専門性を生かし院内研修や計画策定へ積極的に関わっていく必要性を指摘している。
　調査は道内医療機関における、放射線機器と放射線の管理状況を把握するとともに、日放技認定資格者の「放射線機器管理士」「放射線管理士」が果たす役割を検討するために実施。北放技会員が所属する600医療機関に21年秋に協力依頼し、265施設から回答を得た。(出典：北海道医療新聞社)

 　札幌市白石区の恵佑会札幌病院（細川正夫理事長・272床）は、道医療大（新川詔夫学長）看護福祉学部に寄付講座を今月から設置した。「がんを持つ人の生活支援プロジェクト」をテーマに、共同研究を推進していく。
　寄付講座は、同大の川村三希子准教授（兼務)、専任教員１人、有志によるプロジェクトチームで構成。同病院の渡辺由美看護部長を臨床講師として委嘱した。食道がんなどで全国有数の手術数を誇る同病院を研究フィールドとし、臨床の現場と大学が人材交流を図りながら共同で取り組むのが特色だ。(出典：北海道医療新聞社)

 　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は、「障害者総合福祉法」（仮称）制定について、「政府は24年通常国会への法案提出、25年８月までの施行を目指すべき」とした第１次意見をまとめた。精神医療の医師・看護師等人員体制充実のための具体的方策は24年内めどで結論―を含む医療分野５項目で政府の取り組みを促した。
　障害者自立支援法を廃止し、新たに制定を目指す総合福祉法は、医学モデルに偏った障害程度区分の見直し、応益負担の廃止、１人ひとりのニーズに基づいた地域生活支援体系の整備を志向。年末をめどにとりまとめる２次意見では、総合福祉法制定・制度改革の重要方針に関し提起する。(出典：北海道医療新聞社)