本紙は22年度診療報酬改定が医療機関に与える影響を把握するため６月に緊急アンケートを実施した。10年ぶりのネットプラス改定という中で、急性期医療を中心に財源が集中的に投入され、入院基本料の加算新設や手術料の評価充実などを受け、200床以上病院の４月入院医業収支は前年同月比で５％弱のアップとなった。
　アンケートは、道内の全病院（589施設）に送付、205施設から回答を得た。入院の病床規模別等状況は、200床以上の７割弱、200床未満の５割近く、ＤＰＣ対象病院については８割がアップした。(出典：北海道医療新聞社)

 　北大遺制研の藤田恭之教授グループは、哺乳類において正常上皮細胞が、隣接する変異細胞の細胞死（アポトーシス）を誘発する能力を有していることを世界で初めて突き止めた。がんの予防や治療法の開発への応用が期待される。
　藤田教授グループは、がん化を抑制する遺伝子「Mahjong」が欠損している哺乳類変異細胞を用い、変異細胞が正常上皮細胞に囲まれた時に起こる現象を解析し、変異細胞は細胞死となり、上皮層から除去されることを確認した。(出典：北海道医療新聞社)

 　独立行政法人が毎年度公表している職員給与水準で、国立病院機構と労働者健康福祉機構の21年度分が出そろった。国立病院では国家公務員との比較指数が、医療職（一）に対し年俸制適用含む病院医師が109.7で、前年度比7.1ポイント減だったが、年俸制の平均年間給与額では初めて1,500万円を上回った。
　16年度に独法化、17年度には医長以上の医師に年俸制を導入していた。年俸制の1,537万9,000円に対し、それ以外の医師のみの21年度平均額は1,123万円で、年俸制と同様、前年度を50万円近く上回った。(出典：北海道医療新聞社)

 全日病は、21年度病院経営調査（21年５月状況）を行い、医業収支率が前年度比2.2ポイント増の104.4％、同収支率100％未満病院比率は10.0ポイント減の23.0％との結果をまとめた。

　前年度も調査協力した226施設（３万7,378床）の経営状況を比較した。
　１病院当たりの許可病床数は前年度と同じ165床で、１日入院患者数は１人増の139人、病床利用率は0.5ポイント増の84.1％。月間外来患者数は200床未満が3.4％減、200床以上が0.1％増となり、全体では2.0％減の5,051人だった。(出典：北海道医療新聞社)

 　日医総研は、一般病棟入院基本料「15対１」を算定する自治体病院の経営状況を分析。各入院基本料の中で最も赤字幅が大きい上、加算も少ないことから、痛手は大きいと推察したワーキングペーパーをまとめた。
　22年度改定では、医療経済実態調査により「15対１」病院が黒字だったとして、一般病棟入院基本料の中で唯一、点数が引き下げられている。これを踏まえ、総務省の20年度地方公営企業年鑑にある一般病院891施設の決算データを基に、入院基本料別の医業収入や費用構成等を比較・分析した。(出典：北海道医療新聞社)

 　高齢者住まい法の改正に伴い、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）の登録制度が５月にリューアルされた。設備基準と賃貸条件が登録基準として設定され、制度上、高円賃に含まれる高齢者専門賃貸住宅（高専賃）にも登録基準が適用される。
　１戸当たり原則25平方メートル以上、台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室の敷設などを定めた登録基準は、今回の法改正で可能となった都道府県による高齢者居住安定確保計画策定により別途の設備基準で代替でき、東京都などでは１戸当たり面積の引き下げを実施する計画。(出典：北海道医療新聞社)

 　稚内市が全国に先駆けて取り組む「開業医誘致制度」がスタートして４年が経過した。今春、同制度を活用した初の診療所として、西岡整形外科クリニック（西岡健吾院長・無床）がオープン。地元出身の医師がＵターンするきっかけとなった同制度を市は今後もＰＲし、全国から開業希望者を募り１次医療の充実に努める。
　市内では開業医の高齢に伴い、６年ほど前に３件の診療所が相次いで閉院し８施設となった。１次医療の患者は市立稚内病院に流れ、700―800人だった１日外来患者数は1,000人超に。「診療所が減り続ければ、市立病院が２次医療の機能を果たせなくなる」（岡田丈生稚内市地域振興課主査）。危機感を持った市長を中心に、誘致制度のアイデアが生まれ、宗谷医師会役員も加えた審査委員会を立ち上げ、18年度にスタートさせた。(出典：北海道医療新聞社)

 　日医総研は、医師不足の実情把握へ、２次医療圏単位の医師数や病院・病床などの視点で、医療提供体制・状況の地域間格差を分析したワーキングペーパーをまとめた。人口当たりでは、医療施設従事医師数、主たる診療科別医師数、病院医師数のいずれも圏域間の格差があり、しかも医師数の少ない方に分布が偏っていた。
　必要医師数や医師不足を適切に定義するのが難しい中で、日本全体の医師不足問題は取り上げず、２次医療圏を地域単位に、人口を基準として医師数や各医療サービスの提供病院数などから、診療科別医師数の状況や病院施設、提供医療サービスなどさまざまな方向で、地域格差に関するデータ分析を行った。(出典：北海道医療新聞社)

　地域医療再生基金を活用した全道域事業の一つである「電子レセプト情報等データベースシステム整備事業」のデータベース構築や情報管理などを協議する運営委員会の初会合が札幌市で開催された。近藤哲北大病院副院長を委員長に、医療計画のための基盤情報整備や情報公開に向けた取り組みが本格的に動き出した。
　同事業は、電子レセプト情報を用いて、患者の受療動向や医療圏ごとの医療機能の把握・分析を行うとともに、地域の住民や医療機関へ医療情報を提供しようという全国初の試みだ。

　国保や後期高齢者医療をはじめ各保険者に集まる医科、ＤＰＣ、調剤の電子レセプトデータから、個人情報（患者氏名、生年月日、被保険者記号・番号）を匿名化処理、医療機関の名称・住所・電話番号も削除した上で、データベース分析に適する形式（ＤＰＣ形式）に変換、北大病院地域医療指導医支援センターでデータベース化し、各種分析を進める。(出典：北海道医療新聞社)

 　道厚生連の21年度決算は医業収益が前年度比1.8％増の727億7,077万円、その他事業と事業外を含む収益合計は約775億円（前年度比1.9％増）。19年度から費用超過に転じていた事業収支は３期ぶりの黒字で、１億165万円の利益計上となった。
　20年10月策定の「医療機能・連携の強化と財務改善に関する基本方針」に基づいた病院機能見直し・再編が柱の取り組みに加え、効率化と費用圧縮の推進で事業費用は0.8％増に。
　特別損益・事業外損益のトータルでは、地元自治体からの補助金収入等が計上され、当期余剰金は年度計画の４倍近い20億2,382万円に到達した。

 　道の「緊急臨時的医師派遣事業」（実施主体・道病院協会、道医）の21年度実績がまとまった。派遣延べ日数は2,324日と、スタートした20年度（10カ月間稼働）の786日に比べ約３倍に増加。事業が周知されるにつれて、派遣元の登録医療機関がある地域も拡大してきた。

　派遣元の医療機関がある２次医療圏は４圏域増の９圏域。派遣数は、札幌が2.5倍の1,693日で全体の73％を占めたほか、南渡島が8.6倍の197日、20年度に実績がなかった十勝が169日などとなっている。(出典：北海道医療新聞社)