日医総研は、在宅医療を担う診療所が継続的にサービスを提供する体制を構築するには、後方支援となる有床診や在宅療養支援病院との連携強化が重要などと提言したワーキングペーパーをまとめた。
　在宅療養支援診療所と、在宅時医学総合管理料を届け出ている在支診以外の診療所を対象に調査、1,222施設（在支診764、それ以外458）の状況を分析した。
　在支診の制度開始初年度の18年から22年まで届け出数は、毎年増えているものの21年以降は４％台の増加にとどまり、今後の在宅医療の提供に大きな変化は見込めないと指摘した。(出典：北海道医療新聞社)