道立精神保健福祉センター（田辺等所長）は、適切な自殺報道を推進するため道内メディア関係者を集めた学習会を札幌市で開催。かすみがうらクリニック（三重県）の猪野亜朗副院長は講演の中で、アルコールと自殺の関連性を示すわが国の研究データを紹介。アルコール依存症患者はうつ病を併発するケースが多く、自殺念慮も出現しやすい「死のトライアングル」と解説し、アルコール関連問題対策基本法の制定など、国を挙げた対策の必要性を強調した。

(出典：北海道医療新聞社)

　北海道社会保険病院の関谷千尋顧問は札医学術講演会で、23年度の道医師会賞受賞テーマの「肝細胞がん死の撲滅をめざして―今日の到達点」を講演。早期発見、侵襲の少ない治療法、肝炎根治で発症や再発を予防する必要性を説いた。
　関谷顧問は、自身が北大を卒業した昭和42年当時、「肝がん患者の平均余命は３カ月」と述懐。血清診断は感度が低く、画像診断は肝シンチグラムのみ、深さと腫瘍径ともに５センチ程度が限界で、発見された時は手遅れのケースが多かったという。

（出典：北海道医療新聞社）

　札幌市東区の北光記念クリニック（佐久間一郎センター長・無床）の本城昭子糖尿病認定看護師は、組織・部署に関係なく糖尿病患者の療養指導や、看護師への教育活動を実施。４月からは看護相談外来も開設し、生活習慣病プログラムから予防的フットケアまで幅広く活動している。
　同クリニックは、隣接する北光記念病院とともに、循環器内科を中心として心臓・血管治療に力を入れている。

（出典：北海道医療新聞社）

　第４回日本ヘルニア学会道支部総会・ヘルニアを学ぶ会（当番世話人・鶴間哲弘ＪＲ札幌病院主任医長）が札幌市で開かれ、腹腔内留置型メッシュ（ＣＭ）による腹壁ヘルニア修復術をテーマに、東京慈恵会医大の三澤健之准教授が特別講演した。
　三澤准教授は、腹壁瘢痕ヘルニアが開腹手術の３―13％に発生しており、がんなどを手術した際の合併症で、「ヘルニアは仕方ない」と考える医師が少なくないと問題提起した。

(出典：北海道医療新聞社)

　第55回日本輸血・細胞治療学会道支部例会（池田久實会長）が札幌市で開かれた。本間稚広道赤十字血液センター製剤部長が「北海道ブロックの製剤部門集約後の供給体制について」を特別講演。24年度中に実施する、広域事業運営体制後も、在庫管理と新製剤などによって、これまで通り血液の安定供給が可能と説明した。
　血液センターは、各都道府県に設置され、独立採算制による事業運営を行っている。しかし、(1)小規模血液センターでは安定した在庫管理が困難である(2)少子高齢化と人口の大都市集中化によって献血者確保が困難な地域がある(3)県境にある医療機関への迅速な対応が難しい―などの問題から、全国を７ブロックに分け、本社直轄とする新たな供給体制に移行する計画だ。

（出典：北海道医療新聞社）

　内閣府「最先端研究開発支援プログラム」のＴＯＰ30に選ばれ、本年度から分子追跡陽子線治療装置の開発と治療施設の建設に取り組む北大研究グループ（中心研究者・白土博樹放射線医学分野教授）は、セミナーで進捗状況を報告。治療施設は24年度に完成予定で、開発した治療装置を用いて研究・改良を進め、26年度から臨床をスタートするスケジュールを示した。プロジェクトマネージャーの梅垣菊男特任教授が報告した。

（出典：北海道医療新聞社）

　精神科入院患者が退院後も安心し豊かに暮らせる社会の実現へ―。後志管内倶知安町の倶知安厚生病院（高橋雅俊院長・292床）は、地域生活支援サービスを一体化した「こころの総合支援センター」を開設した。アウトリーチを主体に、患者はもとより、関係者も気軽に立ち寄れる「敷居が低い、人や情報が自然に集まる場」を目指す。
　センター構想を発案した土田正一郎診療部長兼精神神経科主任医長は「これまで地道に取り組んできた退院促進と地域生活支援の流れの一環。病院が地域を支援する部門を集約し、皆が利用しやすいよう再編した」と説明している。(出典:北海道医療新聞社)

　日医総研は、国立大付属病院の機能を分析し、高い水準での医学教育、医学研究と、それに基づく高度医療を提供するには運営費交付金、診療報酬の両方から支えていくべきなどと提案したワーキングペーパーをまとめた。
　「基本方針2006」により運営費交付金が減額、その後の行政刷新会議でもさらなる見直しが求められ、医業収益を増やすため、民間医療機関等と同じ土俵の上で激しい競争を繰り広げていると指摘。運営費交付金が全くなければ、21年度の利益率はマイナス12.4％と推計でき、収入増を目指すあまり、教育研究時間を削っているとの声も聞かれ、こうした状況は公立大、私立大の付属病院でも同様とみている。

(出典：北海道医療新聞社)

　旭川での「Ｊさんの事例」をきっかけに、北海道内では徘徊高齢者等の捜索システムづくりの機運が高まり、21年10月には釧路市で道内初の徘徊捜索模擬訓練が行われた。その後、七飯町、苫小牧市などでも訓練が行われ、徘徊高齢者の捜索ネットワークづくりが全道的に拡大。そうした中、8日には登別市で新たなネットワーク構築に向けて徘徊捜索模擬訓練を実施、札幌では市内初の訓練が11月3日に清田区で予定されているほか、旭川の春光台地区では同6日、町内会、介護福祉施設、ＧＨなどで組織する実行委員会によるフォーラムが行われるなど、実効性のあるＳＯＳネットワークづくりに拍車が掛かり始めた。

●認知症疾患医療Ｃ全道域設置へ　北海道、精神保健福祉審部会で検討
●介護職員たん吸引等研修12月から実施　北海道、来月中に受講者募集
●積立金取り崩し長期に　3福祉士受験手数料上昇緩和で厚労省検討会
●サービス付き高齢者向け住宅登録開始　高専賃等移行には課題も　改正法きょう施行
●「地域包括ケア」テーマ、相次ぎ研修会　岩見沢で介護予防従事者対象　札幌ではケアマネ実践セミナー

【人物】●通所リハビリテーション「そよかぜ」（滝川市）　目黒美津子部長
【企画】●ショートステイ稲穂（札幌市手稲区）
【連載】●ケアマネ受験対策講座＝11（終）
　　　　　　　札幌市介護支援専門員連絡協議会相談役　奥田龍人氏
　　　　●Good Life-Good Care＝11
　　　　　　　毛利智之アルサポート代表・日本福祉用具供給協会道支部長
　　　　●介護保険制度改正議論を斬る?次期報酬改定を見据えて＝25
　　　　　　　緑風園　菊地雅洋総合施設長

（出典：北海道医療新聞社）

 　「いのちをささえ　いのちをつなぐ　緩和ケア―病院から地域へ」をテーマに、第16回日本緩和医療学会学術大会が札幌市で開かれた。シンポジウム「これからの包括的がん医療」では、がん治療と緩和医療の立場で初期から終末期までパラレルケアを求められるようになってきていることから、現場の変化に応じた医学教育の大切さ、切れ目のない連携、協働の一層の強化が提案された。
　昭和大病院の佐藤温腫瘍内科診療科長は、がん医療の現場でかなりの部分をオンコロジストが担当し、わが国の特殊性がみられる上に、不十分な緩和ケア教育の中で試行錯誤や同僚等を手本に、苦い経験などを重ねながら、期待に応えられるよう役割を担っている現場状況を紹介した。(出典：北海道医療新聞社)