内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は、「障害者総合福祉法」（仮称）制定について、「政府は24年通常国会への法案提出、25年８月までの施行を目指すべき」とした第１次意見をまとめた。精神医療の医師・看護師等人員体制充実のための具体的方策は24年内めどで結論―を含む医療分野５項目で政府の取り組みを促した。
　障害者自立支援法を廃止し、新たに制定を目指す総合福祉法は、医学モデルに偏った障害程度区分の見直し、応益負担の廃止、１人ひとりのニーズに基づいた地域生活支援体系の整備を志向。年末をめどにとりまとめる２次意見では、総合福祉法制定・制度改革の重要方針に関し提起する。(出典：北海道医療新聞社)