札幌市西区・札幌山の上病院（蕨建夫理事長、千葉進院長・288床）のリハビリテーション部は、パーキンソン病患者が日常生活上における転倒危険リスクをスタッフと共有し、正しく認識できるよう絵カードを自作して役立てている。
　患者の中でも、Ｈｏｅｈｎ＆Ｙａｈｒ　ｓｔａｇｅの３―４にかけて転倒が多く、同病院では転倒防止と廃用防止の両面から、姿勢反射障害などのリハビリに力を入れている。日常生活上のどのような動作が苦手か、本人の正しい認識とスタッフとの共有が重要だが、言葉だけのやりとりでは、双方にズレが生じ、自己過信による転倒の危険性も高かった。ベッドからの起き上がり、床からの起立、椅子からの起立、立位での更衣など、これまでの経験上、転倒に関わる可能性の高い動作11種類を、一目で分かる単純な絵にしたカードを作成した。

（出典：北海道医療新聞社）

　全日病は、23年度病院経営調査（23年５月状況）の結果をまとめた。22年度も回答した279病院の経営状況をみると、医業収支率は前年度比0.6ポイント減。入院・外来ともに単価は上昇したが、従業員数の増加をはじめ、医師・看護師不足の長期化などさまざまな要因を背景に、収支率は悪化した。
　１病院当たりの病床数は、前年度に比べ増減なしの183床、１日入院患者数は１人減の154人、病床利用率は0.3ポイント減の84.1％。月間外来患者数は、200床未満が1.1％増、200床以上が0.3％増となり、全体では0.4％増の5,303人だった。

(出典：北海道医療新聞社)

増改築工事を進めている日高管内浦河町の浦河赤十字病院（武岡哲良院長・278床）は、病室のモデルルームを設置して、患者の療養環境等の向上へ、職員から意見やアイデアを募集、新病院整備に役立てている。
　新病院はＲＣ造７階建て延べ１万3,000平方メートル。現在の南館（新本館）、中央館南側エネルギー棟工事に続き、来秋から既存施設解体、北館改修、25年からは南館正面玄関・ホール、中央館北側などを整備。26年３月のグランドオープンを目指している。モデルルームは４床室と個室の２タイプ。

（出典：北海道医療新聞社）

　市立函館病院（吉川修身事業管理者、木村純院長・734床）は、経営状況を表す各種データを、職種を問わず全職員に公開する職員説明会を四半期ごとに実施。指標となる数値の推移だけでなく、その数値が持つ意味を理解できるよう解説し、危機意識や解決に向けた目標を共有することで、経営改善に結びつけている。
　22年４月就任した木村院長が、経営再建には「大幅な不良債務を抱える病院が置かれた危機的状況を、職員１人１人に自覚させることが必要」と考え、説明会の定期開催を決めた。

（出典：北海道医療新聞社）

　道内市立24病院の23年度上期（23年４―９月）患者数は、入院・外来とも前年同期に比べダウン。月別で前年を上回ったのは外来（１日当たり）が６月のみ、入院はすべての月でマイナスを記録した。
　患者数の上期伸び率は、入院が3.5％減、外来１日当たりは1.5％減。全病院計の月別状況をみると、入院は８月の落ち込みが0.8％減と最小、最も大きかったのは４月で5.3％減だった

（出典：北海道医療新聞社）

　北見市の北見中央病院（中尾常吉理事長、森本典雄院長・185床）は、介護療養型病床を特別養護老人ホームへ転換、来春からは新病院建設にも着手する計画だ。民間病院が社会福祉法人を設立して介護療養病床を特養に転換するのは道内で初めて。
　同病院は一般53床、医療療養12床、介護療養120床で運営。急性期病院から長期の慢性期入院患者を受け入れるケースが多いため、これまで国の介護療養病床廃止（29年度まで延長）方針の動きを見定めてきたが、24年度から一定の研修を受けた介護職員等のたん吸引や経管栄養の対応等が可能になることなどから、特養への転換を決意した。

　札幌市東区の北光記念クリニック（佐久間一郎センター長・無床）の本城昭子糖尿病認定看護師は、組織・部署に関係なく糖尿病患者の療養指導や、看護師への教育活動を実施。４月からは看護相談外来も開設し、生活習慣病プログラムから予防的フットケアまで幅広く活動している。
　同クリニックは、隣接する北光記念病院とともに、循環器内科を中心として心臓・血管治療に力を入れている。

（出典：北海道医療新聞社）

　札幌市中央区の札幌西円山病院（秋野豊明理事長、峯廻攻守院長・866床）が行った、胃瘻造設後の患者家族アンケートによると、６割以上が満足しているものの、７割弱は延命行為とも思っている現状が明らかになった。満足度を高めるには、造設後も経口摂取再開の可能性を追求することが大切と結論付けている。第９回道胃瘻研究会で報告した。
　同病院に入院する胃瘻患者の家族270人（患者平均81歳）を対象に造設後の思いや満足度、延命感について調査し、140人が回答した（回収率51.9％）。

(出典：北海道医療新聞社)

　札幌市豊平区の北海道社会保険病院（岸不盡彌院長・358床）は、生活上の問題を抱えている外来患者を早期発見し、福祉制度活用などで支援できるよう、ＭＳＷ、看護師、医師による外来支援スクリーニングに取り組んでいる。
　定期的に受診する外来患者の中には、高齢で介護の必要性が出てきたケースや、がん治療中で精神的・経済的に不安を感じている事例など、さまざまな問題が散見される。早めの介入で解決を図ろうと現場サイドからの発案で22年12月スタートした。

(出典：北海道医療新聞社)

　日医総研は、国立大付属病院の機能を分析し、高い水準での医学教育、医学研究と、それに基づく高度医療を提供するには運営費交付金、診療報酬の両方から支えていくべきなどと提案したワーキングペーパーをまとめた。
　「基本方針2006」により運営費交付金が減額、その後の行政刷新会議でもさらなる見直しが求められ、医業収益を増やすため、民間医療機関等と同じ土俵の上で激しい競争を繰り広げていると指摘。運営費交付金が全くなければ、21年度の利益率はマイナス12.4％と推計でき、収入増を目指すあまり、教育研究時間を削っているとの声も聞かれ、こうした状況は公立大、私立大の付属病院でも同様とみている。

(出典：北海道医療新聞社)