医師臨床研修マッチング協議会が公表した23年度研修医マッチング結果によると、本道は参加61病院・募集定員412人に対して、マッチ者は279人で、前年度（63病院・429人）に比べ22人増えた。20年度以降、300人割れが続くものの、４年ぶりに前年度実績を上回った。
　マッチ者を確保できたのは３病院減の47病院、うち募集定員を満たしたのは２病院少ない27病院で全体の４割強を占めた。

（出典：北海道医療新聞社）

24年度に本道の臨床研修病院・大学病院が募集する研修医数がまとまった。病院数は前年度比で３病院減の61病院、募集定員の合計は19人減の415人（自治医大枠３人を含む）。21年度から病院数は減少傾向で、募集数は新臨床研修制度スタート以降、最少となった。
厚生労働省が過去３年間の採用実績等を基に試算した募集定員の上限と、地域の実情等を踏まえた全道調整を経て決定。病院数はピークだった20年度に比べ10病院、定員は18年度より138人それぞれ減少している。（出典：北海道医療新聞社）

　卒後臨床研修を23年３月に終え、４月１日から道内の医育大病院と臨床研修病院に採用された修了者数は、前年同期比13人増の283人と２年連続でプラ スになった。３医育大計は18人減少したものの、臨床研修病院で31人増の114人と初めて100人を超え、総数では18年度の288人に次ぐ採用者を確 保した。
　道のまとめによると、23年３月に臨床研修を修了した医師数は、３医育大が119人（北大52人、旭医大24人、札医大43人）、臨床研修病院が177人の計286人。(出典：北海道医療新聞社)

 　道は、３次医療圏を単位とした高度・専門医療機関や救命救急センター整備・拡充、連携する医療機関機能強化などに向けて、新たな地域医療再生計画案を策定し、厚生労働省に提出した。計画規模は、各３次医療圏に配分される基準額90億円（６圏域×15億円）に、加算額84億3,000万円を積み上げ、総額174億3,000万円。国の有識者会議における計画案の評価を経て、８月中には交付額が内示される見通しだ。
　案は、各圏域から提出された事業計画を「必要性」「有効性」「緊急性・優先性」「公平性」の指標を用いて整理、関係者からのヒアリングや道総医協地域医療専門委員会の議論を経て決定した。(出典：北海道医療新聞社)

 　全国病院経営管理学会は「2011年版病院給与・勤務条件実態調査」をまとめた。私的病院の22年医師１人平均賃上げ率は2.42％（平均年齢42.5歳、勤続年数7.0年）、看護師（34.0歳、7.1年）は1.78％だった。
　調査は22年７月に行い、一般、精神科を合せた私的病院162施設、公的病院12施設が答えた。私的・医師の賃上げ直前の所定内給与は87万8,702円で、賃上げ額は２万1,289円（定昇１万3,671円、ベア1,199円、手当6,419円）。(出典：北海道医療新聞社)

 　道は、20年度に制定した「北海道医師養成確保修学資金等貸付条例」に基づく、地域枠卒業医師の医療従事期間（義務年限）の配置等に関する考え方をまとめた。期間中に義務付けられている、へき地医療活動の勤務先として167医療機関を選定、26年度からスタートする。
　地域枠連動の奨学金貸与制度は、道医療対策協議会の地域医療を担う医師養成検討分科会（座長・北良治奈井江町長）で検討。道内の医師不足地域の公的医療機関に勤務しようとする医育大入学者に奨学金を貸し付け、定められた勤務体系に沿って９年間従事すれば、貸付金の返還が免除される。
　義務年限中は大学医局への入局制限はなく、初期研修修了後の３―５年目と８―９年目の計５年間、知事が指定する道内公的医療機関に配置され、へき地医療活動に従事、６―７年目は臨床研修病院等で卒後再研修を行うスケジュールだ。(出典：北海道医療新聞社)

 　道の資料等に基づく本紙集計によると、24年度に初期臨床研修医の募集を予定している道内病院は本年度より１病院少ない63病院、定員の合計は昨年のマッチング時点より12人減の422人だった。各病院が提示している１年次基本給は、平均で42万円台と変わらず、ここ数年、伸びが鈍化傾向にある。
　医育大を含めた63病院が現在予定している募集定員をみると、増員は２病院で計３人となる一方、４病院が合わせて13人を減らしており、研修病院指定辞退による減員が１人（１病院）。３次医療圏別では、道央圏で８人減、医育大で４人減となっているのが目立つ。(出典：北海道医療新聞社)

　日看協は、毎年実施している「病院における看護職員需給状況調査」の2010年調査結果（速報）をまとめた。離職率は常勤、新人ともに２年連続で減少。本道でも同様の傾向がみられ、日看協を主体に取り組んできた看護職確保定着キャンペーンの効果が着実に浸透しつつあるようだ。

　全国の離職率は常勤11.2％（前年11.9％）で、５年ぶりに12％を切った前年よりさらに低下。前年初めて９％を切った新卒も8.6％（同8.9％）と減少が続いている。 (出典：北海道医療新聞社)

 　北大病院（福田諭院長・946床）は、女性医師が出産や育児などに取り組みながら継続的な勤務や復職ができるようサポートする相談窓口を設け、23年度から本格スタートする。病後児保育室オープンによる支援、女性医師の就労実態調査、シンポジウム開催で啓発活動にも力を注いでいく。
　近年、医学部卒業生の３割が女性という中、同病院に勤務する、およそ500人の医師の15％が女性。これまで仕事と家庭を両立できる支援や配慮は、各医局の裁量に委ねられてきたため、取り組みにばらつきが見られた。女性医師が働きやすい職場環境整備へ、厚生労働省と道の「女性医師等就労支援事業・復職研修事業」の支援を受け病院全体で取り組む。(出典：北海道医療新聞社)

 　厚生労働省は22年賃金構造基本統計調査（６月分）の結果をまとめた。医師所定内給与は平均年齢39.3歳、勤続年数4.4年で、月額78万2,900円となり、21年調査（40.5歳、5.0年）に比べ２万2,300円減少した。

　医療機関の規模別状況は、従業員1,000人以上が54万1,900円（平均年齢35.3歳）、100―999人が103万9,700円（同42.9歳）、10―99人が131万3,200円（同51.7歳）で、これまでの調査と同様、従業員数が少ないほど年齢が高く、給与水準は高い。(出典：北海道医療新聞社)