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特定技能制度

特定技能制度とは 外国人労働者の受け入れを拡大する入管改正法が2019年4月1日がら施行されました。

特定技能制度は、日本国内で人材不足が顕著な業種の労働力を確保するための在留資格です。受け入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有することとされています。日本語能力水準は「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度能力を有すること」を基本としつつ、受け入れ分野ごとに業務上必要な能力を考慮して定めます。

当社は国から指定された「登録支援機関」で、外国人労働者が日本での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための支援を行います。

「登録支援機関」としてのサポート

・入国前の生活ガイダンスの提供    ・生活のための日本語習得の支援

・外国人の住宅の提供         ・外国人からの相談・苦情の申し出

・各種行政手続きについての情報提供  ・緊急時の対応


取り扱い業種14分野

介護・ビルクリーニング・建築・農業・漁業・造船・宿泊・外食業・食品製造

自動車整備・航空・ビルクリーニング・素形材産業・電気関連


<対象国> イラン・北朝鮮を除く国・地域 但し2国間協定は以下の9か国です。

ベトナム・フィリピン・カンボジア・中国・インドネシア

タイ・ミャンマー・ネパール・モンゴル


法務省:出入国在留管理庁許可 19登―000009


外国人特定技能制度

当社関連組合への加盟が必要になります。

当社「登録支援機関」ヘご相談ください。
 □ 新しく外国人受入検討中
 □ すでに外国人受入済みだが、特定技能での受入も検討したい
 □ 興味があるので、お話しだけ聞いてみたい

お問い合わせ先

※実習生受け入れの流れについては、近日中に公開予定です。

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