入管と国税庁が情報連携開始『在留審査がさらに厳格化へ』

入管庁と国税庁が情報連携開始『在留資格審査がさらに厳格化へ』

令和8年7月1日から、出入国在留管理庁と国税庁による情報連携が開始されました。

これにより、外国人の在留資格に関する審査において、これまで以上に納税状況や税務コンプライアンスが重視されることになります。

今回の制度は、適正な在留管理を推進するとともに、公平・公正な税務行政を実現することを目的として導入されました。

情報連携により、必要に応じて税務情報を確認しながら在留審査が行われることになります。

外国人本人だけではなく、受入企業にも法令遵守がこれまで以上に求められます。

特に以下のような事項は、今後より重要になります。

外国人材を受け入れる企業にとっては、採用だけではなく、日頃から適正な労務管理・税務管理を行うことが重要になります。

出典

今回の情報連携開始は、外国人材を受け入れる企業にとっても大きな制度改正の一つだと考えています。

これまでも在留資格の審査では企業の安定性や適正な雇用状況が確認されていましたが、今後は税務面も含め、よりコンプライアンスが重視される時代になります。

一方で、適正に外国人材を受け入れ、法令を遵守している企業にとっては、安心して制度を活用できる環境づくりにつながる改正でもあります。

外国人材の採用は「紹介して終わり」ではありません。制度改正が続く今だからこそ、企業様が安心して外国人材を受け入れ、長く活躍してもらえる環境づくりを、これからも全力で支援してまいります。

株式会社キャリア・フォース

取締役　市川　ガルシア　敬介

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