AI時代でも外国人材は必要？人手不足が続く業界の現実とは

2026年6月23日

近年、ChatGPTをはじめとする生成AIの普及により、多くの企業で業務効率化が進んでいます。

請求書作成やデータ入力、メール対応など、これまで人が行っていた業務の一部をAIが代替できるようになりました。

その一方で、

「AIが仕事を奪うのではないか」

「今後は人を採用しなくても良くなるのではないか」

という声も聞かれるようになっています。

しかし実際には、日本全体の人手不足は依然として深刻な状況が続いています。

今回はAI導入による雇用への影響と、外国人材採用の今後について解説します。

AI導入によって変わる企業の人員配置

近年、多くの企業がAIツールを導入しています。

例えば、

• メール返信の作成
• 請求書処理
• データ入力
• 顧客対応
• 文書作成

などの業務では、AIによる効率化が進んでいます。

実際に企業現場では、

• 派遣スタッフの新規募集停止
• 契約社員採用の縮小
• 管理部門の業務効率化

といった変化も見られています。

株式会社マイナビが発表した「企業人材ニーズ調査2025年版」では、

• AIによる人員削減の影響が既に出ている企業：12.3％
• 今後影響する可能性がある企業：22.9％

という結果が公表されています。

特に事務系業務では、AIによる効率化の影響が大きくなっています。

それでも人手不足は解消されていない

AIの進化が進む一方で、日本の人手不足は改善していません。

少子高齢化による生産年齢人口の減少が続いており、多くの業界で人材不足が深刻化しています。

特に以下の業界では依然として人材確保が課題となっています。

• 農業
• 食品製造業
• 介護
• 宿泊業
• 建設業
• 外食業
• 清掃業

これらの業界では現場作業が中心となるため、AIだけで代替することは難しい状況です。

北海道でも農業や食品工場を中心に外国人材への依存度は高まっています。

AIでは代替できない仕事とは

AIは非常に便利なツールですが、すべての仕事を代替できるわけではありません。

AIが得意な業務

• データ入力
• 書類作成
• 翻訳
• 情報収集
• メール作成

人が必要な業務

• 農作業
• 介護業務
• 接客
• 清掃
• 食品加工
• 建設作業

例えば農業では、

• 収穫
• 選別
• 箱詰め
• 出荷作業

など人の手による作業が数多く存在します。

食品製造業でも、

• 品質確認
• 異物チェック
• 原料投入
• 製品管理

など人材が必要な工程は多く残っています。

AIは業務を補助することはできますが、現場そのものを完全に代替することは現時点では困難です。

外国人材の需要は今後も拡大する

出入国在留管理庁によると、令和7年末時点の在留外国人数は412万5,395人となり、初めて400万人を突破しました。

また、特定技能人材も39万人を超え、過去最高を更新しています。

これは、

AIが普及しても外国人材の需要が減っていない

ことを示しています。

むしろ企業では、

「AIで事務作業を効率化し、現場業務は外国人材で補う」

という考え方が広がっています。

特定技能制度を活用した外国人採用は、今後も重要な人材確保手段となるでしょう。

今後の採用戦略で重要な考え方

これからの時代は、

「AIか人か」

ではありません。

「AIと人材をどう活用するか」

が重要になります。

例えば、

• 書類作成はAI
• 採用管理はAI
• 翻訳はAI

一方で、

• 農作業は人材
• 食品製造は人材
• 介護は人材
• 清掃は人材

という役割分担が現実的です。

特に人手不足が深刻な業界では、外国人材の活用が今後も不可欠になると考えられます。

まとめ

AIの進化によって一部の業務は効率化されています。

しかし、日本全体の人手不足が解消されたわけではありません。

特に農業、食品製造、介護、宿泊業などでは、今後も外国人材の需要が高い状態が続くと予想されます。

これからの企業経営では、

AI活用

と

外国人材活用

を両立させることが重要です。

人手不足対策を検討している企業は、早い段階から採用戦略を準備することをおすすめします。

参考文献

株式会社マイナビ
「企業人材ニーズ調査2025年版」
https://career-research.mynavi.jp/

出入国在留管理庁
「令和7年末現在における在留外国人数について」
https://www.moj.go.jp/isa/