2026年7月

外国人材を採用している企業、これから採用を検討している企業にとって、2026年は特定技能制度が大きく変わる年となりました。

政府は、新たに

• 物流倉庫
• 資源循環（廃棄物処理）
• リネンサプライ

の3分野を特定技能制度へ追加する方針を示しました。

一方で、外食業では受入れ見込数の上限に達したことから、新規受入れが原則停止となるなど、大きな制度変更も行われています。

今回は最新の制度変更について詳しく解説します。

特定技能制度とは

特定技能制度は、日本国内で深刻な人手不足となっている産業において、一定の技能や日本語能力を持つ外国人材を受け入れる制度です。

2019年4月からスタートし、現在では多くの企業が活用しています。

令和7年12月末現在では、

390,296人

もの特定技能外国人が日本で働いています。

年々増加を続け、日本経済を支える重要な制度となっています。

新たに追加される3分野とは

政府は特定技能制度をさらに拡充し、新たに3分野を追加する方針を示しました。

物流倉庫

物流業界ではEC市場の拡大に伴い、

• ピッキング
• 仕分け
• 在庫管理
• 入出庫作業

などを担当する人材不足が深刻化しています。

今後は特定技能外国人の受入れによって、人材不足の改善が期待されています。

資源循環（廃棄物処理）

ごみ収集やリサイクル処理など、生活インフラを支える業界でも高齢化が進んでいます。

安定した人材確保が課題となっており、新たな受入れ分野として追加される予定です。

リネンサプライ

病院、介護施設、ホテルなどで使用される

• シーツ
• タオル
• 制服

などを洗濯・管理・配送するリネンサプライ業界も対象になります。

北海道でもホテルや医療施設向けの需要は年々増加しており、人材不足解消への期待が高まっています。

特定技能は19分野へ拡大

これまで16分野だった特定技能制度は、

• リネンサプライ
• 物流倉庫
• 資源循環

が追加され、

19分野

へ拡大する予定です。

人手不足が深刻な業界では、今後さらに外国人材活用が進むことが予想されます。

一方で外食業は新規受入れが原則停止

明るいニュースだけではありません。

外食業では、特定技能1号の受入れ見込数に達する見込みとなったため、

2026年4月13日から新規受入れが原則停止

となりました。

ただし、

• 既に外食業で働いている特定技能外国人の転職
• 一定の経過措置
• 対象となる技能実習修了者

などは例外として認められています。

つまり、

「外食業では外国人を一切採用できない」

というわけではありません。

なぜ制度変更が行われるのか

背景には、日本全体の深刻な人手不足があります。

少子高齢化が進み、多くの産業で日本人だけでは人材を確保することが難しくなっています。

そのため政府は、

人手不足が深刻な業界へ受入れ分野を広げ、

一方で上限に近づいた分野は適切に管理する方針を取っています。

北海道企業への影響

北海道でも、

• 農業
• 食品製造
• 宿泊業
• 介護

などでは外国人材が欠かせない存在となっています。

さらに今後、

物流倉庫やリネンサプライなどが本格的に始まれば、新たな採用機会が生まれる可能性があります。

一方で外食業については、新規採用が難しくなるケースも想定されるため、早めの採用計画が重要になります。

キャリア・フォースのコメント

今回の制度変更は、人手不足が続く企業にとって大きな転換点になると考えています。

新たな3分野が追加されることで、これまで特定技能制度を利用できなかった企業にも採用のチャンスが広がります。

一方で、外食業のように受入れ上限へ到達する分野も出てきました。

今後は「必要になってから採用する」のではなく、「早めに採用計画を立てる」ことが重要になります。

キャリア・フォースでは、

• 特定技能外国人紹介
• 国内転職人材紹介
• 登録支援機関業務
• 採用後の定着支援

までワンストップで対応しています。

北海道を中心に全国対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

2026年の特定技能制度では、

• 物流倉庫
• 資源循環
• リネンサプライ

の3分野追加が予定され、

制度はさらに拡大する方向となっています。

一方で外食業では受入れ見込数の上限により、新規受入れが原則停止されるなど、分野ごとの管理も強化されています。

外国人材採用を検討している企業は、制度変更を正しく理解し、早めの採用準備を進めることが今後ますます重要になるでしょう。

参考資料

• 出入国在留管理庁「特定技能制度に関する資料」
  https://www.moj.go.jp/isa/content/001440967.pdf
• 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）」
  https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html
• 日本経済新聞「外国人材の特定技能3分野追加へ」※2025年5月12日報道