【2026年最新版】特定技能外国人は今何人？分野別・国籍別・都道府県別に最新データを徹底解説

2026年7月

外国人材の採用を検討している企業様から、

「今、日本には特定技能外国人が何人いるの？」

「どの分野が一番多いの？」

「北海道ではどのくらい受け入れられているの？」

というご相談をいただく機会が増えています。

特定技能制度は2019年4月にスタートし、現在では日本の人手不足を支える重要な制度となっています。

この記事では、出入国在留管理庁が公表している最新データ（令和7年12月末時点）をもとに、特定技能外国人の人数や最新動向について分かりやすく解説します。

特定技能外国人は39万人を突破

出入国在留管理庁によると、令和7年12月末現在、日本で働く特定技能外国人は390,296人となり、制度開始以来過去最多を更新しました。

内訳は、

• 特定技能1号：382,341人
• 特定技能2号：7,955人

となっています。

わずか半年（令和7年6月末）で約54,000人増加しており、日本企業の外国人採用ニーズが引き続き高いことが分かります。

在留外国人数は初めて400万人を突破

特定技能だけではありません。

令和7年末現在、日本に在留する外国人数は4,125,395人となり、初めて400万人を突破しました。

前年より約35万人増加しており、日本社会における外国人材の重要性はますます高まっています。

特定技能が多い分野ランキング

• 現在もっとも多い分野は次のとおりです。

  順位	分野	人数
  1位	飲食料品製造業	95,644人
  2位	介護	67,871人
  3位	工業製品製造業	57,576人
  4位	建設	51,122人
  5位	外食業	44,925人

この5分野だけで全体の約8割近くを占めています。

特に食品製造業、介護、建設業では今後も人材不足が続くことが予想されています。

国籍別ランキング

• 国籍別では以下の順となっています。

  順位	国籍	人数
  1位	ベトナム	164,352人
  2位	インドネシア	約78,000人
  3位	ミャンマー	約43,000人
  4位	フィリピン	約34,000人
  5位	中国	約20,000人

ベトナムが約4割を占めていますが、近年はインドネシアやミャンマーからの受入れが急速に増えています。

採用先も多様化していることが特徴です。

都道府県別ではどこが多い？

都道府県別では、

• 愛知県
• 東京都
• 大阪府
• 埼玉県
• 千葉県

が上位となっています。

一方、北海道でも約14,700人規模の特定技能外国人が就労しており、農業や食品製造業を中心に受入れが進んでいます。

北海道は農業王国でもあり、今後さらに需要が拡大すると予想されています。

特定技能2号も急増

長期間日本で働くことができる「特定技能2号」は7,955人となり、前回調査から約2.6倍に増加しました。

これは、

• 建設
• 飲食料品製造
• 農業
• 外食業

などで長期雇用を進める企業が増えているためです。

外国人材を短期間の労働力ではなく、将来の戦力として育成する流れが加速しています。

今後の特定技能制度はどうなる？

2026年には制度も大きく変わっています。

主なポイントは、

• 特定技能の対象分野が19分野へ拡大
• リネンサプライ・物流倉庫・資源循環が追加予定
• 育成就労制度が2027年4月開始予定
• 外食業では受入れ見込数の上限に伴い新規受入れが制限されるケースが発生

などです。

制度は今後も拡大する方向ですが、分野ごとの受入れ状況や上限管理には注意が必要です。

まとめ

令和7年12月末現在、

• 特定技能外国人：390,296人
• 在留外国人数：4,125,395人

となり、どちらも過去最多を更新しました。

今後も外国人材は日本経済を支える重要な存在となります。

特に北海道では農業・食品製造・介護分野を中心に需要が高く、企業の採用競争はさらに激しくなることが予想されます。

外国人採用を検討されている企業様は、制度変更や最新動向を把握しながら早めに採用準備を進めることが重要です。

参考資料

・出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）」
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00215.html

・出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00062.html

キャリア・フォースのコメント

特定技能外国人は制度開始からわずか数年で39万人を突破し、日本企業にとって欠かせない存在となりました。

当社でも北海道を中心に、

• 農業
• 食品製造
• 介護
• 清掃
• 宿泊業

など、多くの企業様からご相談をいただいております。

特に近年は国内転職を希望する特定技能外国人も増えており、採用までのスピードも以前より大きく向上しています。

今後は育成就労制度の開始も控えており、外国人採用市場はさらに拡大すると考えられます。

人手不足でお悩みの企業様は、早めの採用計画を立てることをおすすめします。