【2026年最新】札幌市が特定技能外国人採用を支援｜採用費用の約3分の2を補助

2026年6月23日

札幌市は、市内企業の人手不足解消を目的として、令和7年度より「外国人受入・定着支援事業」を開始しました。

本事業では、札幌市が選定した登録支援機関を利用して特定技能外国人を採用する場合、通常発生する採用・支援費用のうち約3分の2を札幌市が負担し、企業は約3分の1の負担でサービスを利用することが可能となります。

近年、採用難や人件費上昇に悩む企業が増える中、外国人材活用を後押しする注目の支援制度として期待されています。

外国人受入・定着支援事業とは

札幌市が実施する本事業は、特定技能外国人の採用から定着までを総合的に支援する制度です。

対象企業は、札幌市が選定した登録支援機関を利用することで、採用や支援にかかる費用負担を大幅に軽減することができます。

特定技能制度に興味はあるものの、

• 費用がどのくらいかかるかわからない
• 在留資格手続きが難しそう
• 定着支援に不安がある

という企業にとって利用しやすい制度となっています。

支援内容

対象企業は、採用前から採用後まで一貫した支援を受けることができます。

採用前支援

• 人材ニーズのヒアリング
• 求人票作成支援
• 人材紹介
• 面接支援
• 雇用契約締結支援

採用後支援

• 在留資格関連支援
• 住居確保支援
• 生活オリエンテーション
• 各種行政手続き支援
• 日本語学習支援
• 定期面談
• 定着支援

外国人材の受入経験がない企業でも、安心して採用を進められる体制が整えられています。

対象企業

主な対象条件は以下の通りです。

• 札幌市内に本社または営業所がある企業
• 特定技能外国人を初めて受け入れる企業
• 特定技能外国人を札幌市内事業所で直接雇用する企業

その他、詳細な要件については札幌市ホームページをご確認ください。

なぜ今、特定技能外国人採用が注目されているのか

日本では少子高齢化の進行により、多くの業界で人手不足が深刻化しています。

特に北海道では、

• 農業
• 食品製造業
• 介護
• 宿泊業
• 建設業

などを中心に採用難が続いています。

特定技能制度は、一定の技能と日本語能力を持った外国人材を受け入れる制度として、多くの企業で活用が進んでいます。

出入国在留管理庁によると、令和7年末時点の特定技能外国人数は39万人を超え、過去最高を更新しています。

今後も人材確保手段の一つとして重要性は高まると考えられています。

参考資料

札幌市「外国人受入・定着支援事業」
https://www.city.sapporo.jp/keizai/koyo/jigyo/r7gaikokujin-c.html

出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
https://www.moj.go.jp/isa/