2026年7月

2025年度、日本から海外への送金額が初めて1兆円を突破しました。

財務省が公表した国際収支統計によると、日本から海外への送金額は1兆39億円となり、過去最高を更新しています。

2015年度のおよそ4,700億円と比較すると、わずか10年間で約2.2倍まで増加しました。

この背景には、日本で働く外国人労働者の増加があります。

今回は、海外送金が増えている理由と、日本企業や経済への影響について解説します。

海外送金が1兆円を突破

財務省の国際収支統計によると、

2025年度の海外送金額は

1兆39億円

となりました。

これは過去最高であり、日本から海外への送金額として初めて1兆円を超えました。

新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に減少したものの、その後は外国人就労者の増加に伴い右肩上がりで推移しています。

最も送金が多い国はベトナム

送金先を見ると、

となっています。

いずれも日本で多くの外国人が働く国であり、家族への生活費や教育費として送金するケースが多いと考えられています。

なぜ海外送金が増えているのか

最大の理由は、日本で働く外国人労働者が増えていることです。

近年、

• 特定技能
• 技能実習
• 技術・人文知識・国際業務

などの在留資格で働く外国人が増加しています。

出入国在留管理庁によると、令和7年末現在の在留外国人数は412万人を超え、過去最多を更新しました。

その中でも特定技能外国人は約39万人となり、人手不足を支える重要な存在となっています。

海外送金は悪いことなのか？

「海外へ1兆円も送金される」と聞くと、日本のお金が海外へ流出しているように感じる方もいるかもしれません。

しかし、送金されているお金は、日本国内で外国人労働者が働いて得た正当な賃金です。

外国人材は日本で働くことで、

• 所得税
• 住民税
• 社会保険料
• 消費税

などを負担し、日本経済にも貢献しています。

また、多くの企業では外国人材がいなければ事業継続が難しい状況も少なくありません。

海外送金だけを見るのではなく、日本国内で生み出される経済効果も含めて考えることが重要です。

北海道でも外国人材は欠かせない存在に

北海道では、

• 農業
• 食品製造業
• 宿泊業
• 介護
• 建設業

など、多くの産業で外国人材が活躍しています。

特に農業では収穫期に人材確保が難しく、外国人材が地域産業を支える重要な戦力となっています。

今後も少子高齢化が進む中で、外国人材の役割はさらに大きくなると考えられます。

企業が考えるべきポイント

外国人材を採用する企業は、採用だけでなく定着支援にも力を入れる必要があります。

例えば、

• 日本語学習支援
• 生活相談
• キャリア形成
• 働きやすい職場環境づくり

などに取り組むことで、長く活躍してもらえる可能性が高まります。

また、家族への送金という目的を理解することは、外国人材の価値観や生活背景を知るうえでも重要です。

キャリア・フォースのコメント

海外送金額が過去最高となった背景には、日本で働く外国人材の増加があります。

私たちが日々サポートしている外国人材の多くも、日本で真面目に働き、家族を支えるために生活費の一部を母国へ送金しています。

その一方で、日本国内では人手不足が深刻化しており、多くの企業が外国人材によって事業を維持しています。

外国人材は単なる労働力ではなく、日本企業と地域経済を支える重要なパートナーです。

今後は採用だけでなく、安心して長く働ける環境づくりが、企業にとってますます重要になるでしょう。

まとめ

2025年度、日本から海外への送金額は1兆39億円となり、初めて1兆円を突破しました。

その背景には、日本で働く外国人労働者の増加があります。

外国人材は家族への送金を行う一方で、日本国内では税金や社会保険料を負担し、人手不足の解消や地域経済の維持にも大きく貢献しています。

これからの企業経営では、外国人材を「採用する」だけでなく、「長く活躍してもらう」視点がこれまで以上に重要になるでしょう。

参考資料

• 財務省「国際収支統計」
  https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/balance_of_payments/index.html
• 財務省「2025年度 国際収支統計（海外送金）」
• 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
  https://www.moj.go.jp/isa/
• 日本経済新聞「日本からの海外送金、25年度1兆円超え　外国人の就労拡大映す」